平成２４年第１回 ２月定例会 平成24年第１回
松江市議会定例会議 事 日 程（第５号） 平成24年３月26日（月曜日）午前10時開議 第１
委員長報告（議第１
号議案～議第109号議案、請願第８号外請願２件、陳情第37号外陳情５件、
建設環境委員会中間報告、
島根原子力発電対策特別委員会中間報告） 第２ 表 決 第３
議会運営委員の選任について 第４ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について 第５ 同意第１号 松江市
教育委員会の委員任命について 第６ 同意第２号 松江市
公平委員会の委員選任について 第７
議員提出議案第１号
東日本大震災で発生した
災害廃棄物の受け入れに関する決議について 第８
議員提出議案第２号
東日本大震災で発生した
災害廃棄物の処理に関する意見書について 第９
委員会提出議案第１号 ＲＳＤ（
反射性交感神経性ジストロフィー）の難病指定を求める意見書について 第10 陳情第43号の付託について 第11 閉 会────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件
委員長報告（議第１
号議案～議第109号議案、請願第８号外請願２件、陳情第37号外陳情５件、
建設環境委員会中間報告、
島根原子力発電対策特別委員会中間報告） 表 決
議会運営委員の選任について 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について 同意第１号 松江市
教育委員会の委員任命について 同意第２号 松江市
公平委員会の委員選任について
議員提出議案第１号
東日本大震災で発生した
災害廃棄物の受け入れに関する決議について
議員提出議案第２号
東日本大震災で発生した
災害廃棄物の処理に関する意見書について
委員会提出議案第１号 ＲＳＤ（
反射性交感神経性ジストロフィー）の難病指定を求める意見書について 陳情第43号の付託について 閉 会────────────────────────────────────────出 席 議 員（35名） １ 番 野 々 内 誠 ２ 番 森 本 秀 歳 ３ 番 野 津 直 嗣 ４ 番 貴 谷 麻 以 ５ 番 野 津 照 雄 ６ 番 川 島 光 雅 ７ 番 石 倉 徳 章 ８ 番 田 中 明 子 ９ 番 畑 尾 幸 生 10 番 三 島 良 信 11 番 吉 金 隆 12 番 森 脇 幸 好 13 番 松 蔭 嘉 夫 14 番 南 波 巖 15 番 津 森 良 治 16 番 森 脇 勇 人 17 番 宅 野 賢 治 18 番 川 井 弘 光 19 番 桂 善 夫 20 番 斎 藤 菊 市 21 番 加 藤 富 章 22 番 篠 原 栄 24 番 加 本 市 郎 25 番 田 中 弘 光 26 番 片 寄 直 行 27 番 森 脇 敏 信 28 番 石 倉 茂 美 29 番 山 本 勝 太 郎 30 番 三 島 進 31 番 飯 塚 悌 子 32 番 田 中 豊 昭 33 番 立 脇 通 也 34 番 比 良 幸 男 35 番 出 川 修 治 36 番 林 干 城───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 落 部 厚 志 次長 小 山 厚
議事調査課長 門 脇 保 書記 永 島 真 吾 書記 長 岡 公 寿 書記 長 嶋 一 郎 書記 大 野 俊 之 書記 永 見 玲 子 書記 古 川 進───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 小 川 正 幸 副市長 松 浦 芳 彦 政策部長 安 井 春 海 総務部長 野 津 精 一 総務部次長 意 東 茂 喜
防災安全部長 小 川 真 財政部長 宅 和 勝 美
産業経済部長 川 原 良 一
観光振興部長 内 田 敏 夫
観光施設部長 安 田 憲 司 市民部長 菅 井 純 子
健康福祉部長 渡 部 厚 志
環境保全部長 青 木 保 文
都市計画部長 能 海 広 明 建設部長 石 倉 正 明
会計管理者 荒 川 具 典 消防長 石 飛 秀 人 教育長 福 島 律 子 副教育長 松 浦 俊 彦 副教育長 坂 根 哲 治 水道局長 原 憲 二
水道局業務部長 久 保 田 賢 司 ガス局長 松 本 修 司 交通局長 清 水 伸 夫
市立病院院長 錦 織 優
市立病院事務局長星 野 芳 伸─────────────────────── 〔午前10時08分開議〕
○議長（林干城） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１
委員長報告
○議長（林干城） 日程第１は「
委員長報告」であります。
今期定例会において各
常任委員会、
予算特別委員会、
議会運営委員会及び
島根原子力発電対策特別委員会並びに
まちづくり対策特別委員会の審査に付した議第１号「松江市
水防協議会条例の一部改正について」から議第109号「平成24年度松江市
病院事業会計予算」まで議案109件及び請願第８号外請願２件並びに陳情第37号外陳情５件を一括して議題とし、
所管委員会における審査の経過並びにその結果について、それぞれ委員長の報告を求めます。 なお、
建設環境委員会及び
島根原子力発電対策特別委員会において調査中の事項について、会議規則第44条第２項の規定により中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際これを許します。
松蔭嘉夫総務委員長。 〔13番
松蔭嘉夫議員登壇〕
◆13番（松蔭嘉夫） おはようございます。
今期定例会において
総務委員会に付託になりました議案20件、請願１件について、３月６日に委員会を開催し審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 議第２号「松江市職員の給与に関する条例の一部改正について」及び議第３号「松江市職員の給与の特例に関する条例の一部改正について」は、関連があるため一括議題とし、質疑に対し、執行部より、国に準じて抑制してきた昇給を１号給回復することについては、国で平成18年に全国の地域給与が導入された際に、給料表は一番低いところに合わせ、給与水準の高いところは地域手当で措置することとなった。その財源として、国では１号昇給抑制していたが、今回財源等を勘案し、１号昇給抑制は回復できると判断されたことから、松江市に地域手当はないが、制度的に国に合わせるという判断から、１号給回復させるものであるとの答弁があり、それぞれ意見はなく、採決の結果、議第２号及び議第３号は、それぞれ全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第４号「松江市
税賦課徴収条例の一部改正について」は、質疑に対し、執行部より、松江市の税収が減るのに、
東日本大震災の復興に関し、
地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源が生まれるのかという質疑に対し、減収分については交付税が措置されると伺っているが、数字は示されていない。具体的な使途については、例えば津波や原発の対策などの費用に充てられると考えているなどの答弁があり、討論では、一委員より、地方自治の立場から、当初の目的の財源は生まれてこないし、不足分を100％交付税措置する補償もわからない。市民負担が増大し、法人税が減となり、市民には何ら役に立たないので可決に反対する。 一方、一委員より、災害復興が国を挙げての緊急の課題で、政府でいろいろ検討されて法改正がなされた。松江市にとっても、減収にはなるが、国全体がそういう方向でやろうということなので賛成すると意見が分かれ、採決の結果、議第４号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。 議第６号「松江市
地域振興基金条例の制定について」は、質疑に対し、執行部より、この基金が東出雲町の地域振興に使えるかどうかについては、今回の基金の原資が合併特例債で、この使途が平成16年度に合併した市町村に限定されているため、東出雲町の地域振興には使えない。 東出雲町の地域振興策を総合計画等で明確にすることについては、全市域で事業を実施しなければならないと思っており、全体のバランスや優先順位を考慮しながら実施していく。
新市まちづくり計画に基づき実施する具体的な
地域振興事業については、平成27年度以降に取り崩す事業なので、現段階ではわからないなどの答弁があり、意見はなく、採決の結果、議第６号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第７号「松江市
住民基本台帳カード利用条例の一部改正について」は、質疑に対し、執行部より、住基カードの発行件数の推移については、平成18年度が約650枚、平成19年度が約1,500枚、平成20年度が約2,500枚、平成21年度が約2,300枚、平成22年度が約2,500枚で、平成23年12月末の累計で約１万2,000枚を発行しているなどの答弁があり、意見はなく、採決の結果、議第７号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第９号「松江市玉湯町
有線放送施設の設置及び管理に関する条例の廃止について」は、質疑に対し、執行部より、現在有線放送で流している情報については、現在とほぼ同じものを流す予定にしている。なお、新システムでは、支所以外にも公民館、自治会からの発信が可能となるので、共通のルールを決めて独自の情報を流していただくよう進めている。加入率については、有線放送が約1,350世帯であり約56％、新システムは１月末で927世帯、約37％であるなどの答弁があり、意見はなく、採決の結果、議第９号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第10号「松江市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について」は、質疑に対し、執行部より、
機能別消防団員の人選については、分団、方面団長の推薦に基づき、消防団長が決定する。任務は、代表的なもので火災対応、火災を除く災害対応、火災の後方支援などであり、入団時に任務を定めてお願いしたいと考えている。 現在ある宍道、玉湯、東出雲のＯＢ隊による後方支援については大変感謝している。
機能別消防団員は定数内団員となるので、この制度をうまく使っていただき、現役の消防団員とＯＢ隊で連絡をとっていただきたいと考えている。 消防団員からの意見のくみ上げについては、
方面団長会議で情報が上がっており、緊急性の高いものから順次対応しているが、今後意見があればお寄せいただきたいなどの答弁があり、意見はなく、採決の結果、議第10号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第37号「財産の無償譲渡について」は、
松江ブランド開発事業により登録した商標を玉造温泉の
ブランド力強化及び当該地域の活性化に資する活動に活用するため、当該事業の受託者に無償譲渡するもので、質疑に対し、執行部より、将来受託者が事業を継続することができなくなった場合については、商標を松江市に再帰属させるか、地元で継続するところがあれば譲渡できるように、このたびの譲渡契約書に盛り込むことにしているとの答弁があり、意見はなく、採決の結果、議第37号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第40号「財産の取得について」は、松江市
土地開発公社の所有地である
総合運動公園の南西側の隣接地を取得するもので、質疑に対し、執行部より、取得の目的については、当初この土地は、湖南中学校の学校用地の候補地として購入していたが、文化財調査等々を行った中で、非常に難しい状況が発生し、学校の場所も変更となり、当初の目的が失われ現在に至っている。現在、
土地開発公社の第２次合理化計画を作成中であるが、このままいつまでも公社が保有していると、公社の経営が成り立たなくなることから、一定程度は市において買い取りをやらなければならないという目的もある。 土地の用途については、例えばツバキ園や散策路も考えており、当面はそういった遊休地の利用をしっかり考え、将来的な活用については少し時間がかかるが、検討して市民の皆様にお示ししたい。 取得額の内訳については、土地の金額が約２億3,000万円で、公社の手数料が５％、約1,150万円となっている。
土地開発公社の将来的なあり方については、行革の外郭団体の見直しに該当しており、公社も厳しい運営の中で、土地を活用して駐車場や資材置き場に貸し出しするなど、収入も上げられているが、最終的には数年後に資金不足が生じると思っている。公社のあり方は論議の最中で、今後公社の目的をしっかりと見きわめた上、基本的な方向性をお示ししたいと思うなどの答弁があり、討論では、一委員より、公社の今後の経営の問題、それから取得した土地についても当面の用途を考え、いずれきちんとした用途を考えたいということなので賛成する。 また、一委員より、取得の経過から途中の変更方針など、経過が明らかにならない部分があり、また市が20年間ほったらかしという責任も大変大きいと思う。そのことを踏まえて、土地ありきではなく、有効活用について市民や議会の意見を聞くとか、計画的に進めていただくことを求め賛成する。 さらに、一委員より、外郭団体としての公社のあり方については、審査とは別に、議会に対し今後の方向性をはっきりと示していただき賛成するなどの意見があり、採決の結果、議第40号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第44号「
過疎地域自立促進市町村計画の変更について」は、質疑に対し、執行部より、林道枕木線については、枕木、島根町、美保関町の一帯の造林間伐等の森林管理に活用するための路線で、森林管理のほか、災害用の迂回路として活用する予定で、場所は枕木から千酌に抜けるところであるなどの答弁があり、意見はなく、採決の結果、議第44号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第47号「
指定管理者の指定について」は、八束町の
地域情報通信施設の
指定管理者を指定するもので、質疑に対し、執行部より、指定期間が１年となっていることについては、現在、告知端末、有線放送及び
インターネット事業を行っているが、１年をかけて安定的にできるか見きわめ、期間の変更を検討するなどの答弁があり、意見はなく、採決の結果、議第47号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第75号「平成23年度松江市
一般会計補正予算（第６号）」中は、質疑に対し、執行部より、
消防水利整備事業が減額となった理由については、平成22年度までは
国庫補助事業で４基ずつ整備をしてきたが、平成23年度は県内でも飯南町のみ採択となった。消防庁の
消防施設費も、本年度で70％程度の減、来年度も20％程度の減となる見込みであり、以前のような４基ずつの整備ができなくなったため、旧市分を単独事業で１基整備したものである。
屋外スピーカー整備事業が、多額の継続費となっていることについては、最初に基数に応じて総額を入札しており、総事業費は13億円であるが、入札減が発生し、約9.1億円となっている。事業は計画どおりに進んでおり、年度ごとに確定させた後、事業費を送っているなどの答弁があり、意見はなく、採決の結果、議第75号中は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第１号「松江市
水防協議会条例の一部改正について」、議第５号「松江市
手数料徴収条例の一部改正について」中、議第８号「松江市印鑑条例の一部改正について」、議第43号「字の区域の廃止について」、議第76号「平成23年度松江市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」、議第77号「平成23年度松江市
宍道国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算（第２号）」、議第78号「平成23年度松江市
後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算（第３号）」及び議第85号「平成23年度松江市鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区
特別会計補正予算（第２号）」の議案８件については、質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 請願第10号「公的年金の改悪に反対する
意見書提出を求めることについて」は、執行部より、平成16年の法改正により規定されている本来の年金水準と
物価スライド特例水準との差が2.5％となっており、今後差が広がることが懸念されることから、次世代へ負担を送らないで将来持続可能な年金制度とするため、来年度から３年かけて特例水準の解消を行うものであるなどの説明があり、質疑はなく、討論では、一委員より、今政府で社会保障と税の一体改革ということで検討されており、特例措置により支給額がそのままで物価がだんだん下がり、現時点で約2.5％の差が生じている。年金財政を将来とも健全なものにしていくために、今回2.5％を数年かけてもとに戻すと言われており、年金支給額を下げることは望ましくないが、将来とも年金財政をきちんとしていくことが、今働く人々の強い要望でもあると思うので、やむを得ない措置であり請願は不採択。 一方、一委員より、この請願は、年金収入で生活苦にある方が、政府の2.5％削減方向に対し反対してくださいというものである。もともと特例水準は、
自公政権時代に制度がつくられ、国家でも審議の最中ではあるが、暮らしと命を守る制度を守ってほしいという請願であり採択すべきであると意見が分かれ、採決の結果、請願第10号は賛成少数により不採択すべきものと決しました。 以上で
総務委員会の報告を終わります。
○議長（林干城） これより
総務委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 質疑なしと認めます。 これをもって
総務委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
南波巖教育民生委員長。 〔14番
南波巖議員登壇〕
◆14番（南波巖）
今期定例会において
教育民生委員会に付託となりました議案36件、陳情２件につきまして、去る３月８日及び９日に委員会を開催し審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 議第11号「松江市
職員定数条例の一部改正について」では、看護師、医師、
医療技術職員は、改正後何人になるか。 数年前から７対１看護体制をとっておられるが、急に14人も看護師をふやさなければならないことになったのはどうしてか。 看護師の定数増は14人で足りるのか。途中での採用はなかなか難しいわけだが、今後の見通しはどうか。 リハビリの体制も少し強化するということだが、病院の中でのリハビリの日数限度は、以前と変わっていないのかどうか。また、日数限度を超えた場合、市内の病院等との連携をとりながら、患者が何らかの形で継続してリハビリを受けられる体制があるかなどの質疑があり、執行部より、増員後の職員数については、看護師326名、医師72名、
医療技術職員が77名となる。 看護師の数については、病棟勤務の臨時職員は、現在募集しても確保することが非常に困難である状況の中で、14名の正規職員をとにかく確保していかなければ７対１看護が崩壊するので、今回必要最低限として定数増をお願いしたものである。 職員定数は、現在育児休暇をとる職員がふえており、今後また定数増が必要となることが予想される。 市立病院は、急性期病院としてのリハビリを展開しているので、リハビリの日数制限がある。それらの日数が非常に限られているので、次の回復期の病院にきちんと結びつくよう、地域医療課という部門を設け、そこに専門職員を配置し、次にどの回復期の病院でどういうリハビリが一番患者によいかを医師と専門職員がいつも連携、協議する体制をとっているなどの答弁がありました。 意見はなく、採決の結果、議第11号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 続きまして、議第13号「松江市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」では、
公民館運営審議会は実際に設置されているか。 松江市には、
公民館運営協議会があるが、この条例改正により、今度は審議会を設置しなければならなくなるのか。
大芦地区公民館を廃止した後の建物はどのようになるか。公民館の建物は昭和52年に建てられたとのことだが、今後改修などを行うことになると、地元の負担が当然出てくるだろうと思うが、どこまで松江市が関与するかなどの質疑があり、執行部より、松江市の場合、現在
公民館運営審議会そのものは設置していない。
指定管理者が管理する公民館において、各地区の
公民館運営協議会はこのまま存続する。直営の公民館について、
公民館運営審議会を置くことができるという条例で、現在松江市ではそれを必要としていないと判断しており、設置していないものである。今後、
運営審議会等の必要性が生じれば、この条例に従って設置を考えていくことになる。
大芦地区公民館は、建物が少し特殊で、後ろががけになっているが、そこの擁壁の役目も果たすように設計、建築されているものである。
建築関連部署と協議したが、仮に建物を壊すと擁壁がなくなる状態になって、別途擁壁の工事をしなくてはならなくなるので、擁壁として存続させる必要がある。今後については、地元と保存方法などを協議していきたいと思っているところであるなどの答弁がありました。 意見はなく、採決の結果、議第13号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第16号「松江歴史館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」では、質疑の後、意見はなく、採決の結果、全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第17号「松江市
福祉サービスに係る苦情の処理に関する条例の廃止について」では、今後はどこに苦情等の申し出をすればよいかとの質疑があり、執行部より、
社会福祉事業を経営する
社会福祉法人等については、各施設に
第三者委員会を設けている。また、松江市においても監査指導課、障がい
者福祉課等で対応している。そして、島根県
社会福祉協議会が設置している島根県
運営適正化委員会でも受け付けているとの答弁がありました。 意見はなく、採決の結果、議第17号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第18号「松江市
総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」では、施設の利用状況がどうなっているか。また、
利用者負担の適正化はどういうことを指すのかとの質疑があり、執行部より、利用状況について、現行の150円と70円という料金区分で見ると、利用者のほとんどが70円の対象の方である。次に、
利用者負担の適正化という面では、昭和60年３月の竣工以来、入浴料については一回も変更していない。その間、維持管理費や修繕費負担は大きくなってきていることから、利用者への
アンケート等をとりながら検討し、今回の改正を提案したものであるとの答弁がありました。 討論では、この施設は、以前は憩いセンターとして高齢者に非常に親しまれてきたし、現在の利用状況を見ても、圧倒的に高齢者に利用されている貴重な施設である。30円、50円の値上げではあるけれども、今本当にいろいろな値上げが相次いでいるので、この条例改正には反対するとの意見と、ずっと据え置きとなっているので、応分の負担をしていただくことは重要なことであり賛成するなどの意見に分かれ、採決の結果、議第18号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。 議第22号「松江市乳幼児等医療費助成条例の一部改正について」では、ほかでは既に中学校卒業までの無料化を実施しているところもあるが、もし松江市で中学校卒業までの無料化を実施した場合、対象人数と費用はどのくらいになるかなどの質疑があり、執行部より、対象人数は5,500人から6,000人ぐらいだと思っている。費用については、推計すると年間１億3,000万円余りか、少し下がる程度になると思っているなどの答弁がありました。 討論では、ぜひ中学校卒業まで拡大してほしいという期待を込めて賛成する。 また、この拡大が定住化につながり、さまざまな子育てに資して、喜んでいただければと思うので賛成するとの意見があり、採決の結果、議第22号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 続きまして、議第23号「松江市児童クラブ条例の一部改正について」では、入会児童の見込みはどれくらいかとの質疑があり、執行部より、同程度の規模の学校から推測して、15名から18名くらいではないかと考えているとの答弁がありました。 意見はなく、採決の結果、議第23号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第24号「松江市介護保険条例の一部改正について」では、今回の保険料は平均で5,085円で、よく頑張られたという気がしているが、それでも政策的な考え方はやはり入れなければならないと思っている。今回の改正の大きなポイントとしては、在宅サービスの充実、予防強化、医療介護の連携、介護人材の確保の４分野に重点配分をすることになっている。しかしながら、今回の大きな目的である地域包括ケアシステム確立に必要な住宅改修費が全然伸びておらず、むしろ減っているところが逆行しているのではないかという気がしている。そういった部分をきちんとした上でやれば、保険料を下げられると思うがどう考えるか。 大事なのが地域包括ケアシステムである。予防、看護、医療、介護体制をどのようにするか、また包括支援センターもどのように使っていくかを市が中心になって考えなければならないと思う。今から取り組まないと、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に間に合わないと思うので、どのように市として今後取り組むか、構想があればお聞きをしたい。 市町村特別給付の見直しについて、この第５期計画では、一定条件を設けた上で、医療保険適用、一般病床の退院者を新たに加えると言われているが、一定条件とはどういう条件なのか。 市町村特別給付のサービス費の問題について、給付費、区分支給限度額に対する介護度別の利用状況は、要介護度が上がるほど高く、下がるほど低くなっている。重度化を防ぐためには、もっと軽度のうちに利用することが大事だと思うが、保険料が上がって負担がふえると、給付を利用しようとしても、限度額いっぱいはとても使えなくなる。そういった点で、もっとサービスを充実させる必要があるのではないかと思うが、どのように考えているのか。 昨年視察した東京郊外の市と松江市を比較すると、人口や高齢化率などは余り変わらないのに、特別養護老人ホームやグループホームの数は、松江市のほうが何倍も多かった。高齢者人口の割に施設の数が多いところに、保険料を高くせざるを得ない理由があると思うが、このことについてはどのように考えているかなどの質疑があり、執行部より、保険料を下げることについて、非常に難しい話だと思っている。介護予防事業自体を進めていくと、介護保険サービスについての給付が少なくなっていくはずではあるが、どのような介護予防事業をするとこのぐらい下がるという科学的なデータがない。国のほうも、介護予防についての科学的な根拠がなかなか出しにくい状況である。したがって、これまでの実績等に基づきながら、国のワークシートに当てはめて保険料を計算した結果であると御理解をいただきたい。 地域包括ケアシステムは、概念として非常に理想的だが、いざこの理想に向かってすぐできるかというとなかなか難しい。どうやったらいいかというところが難しいところだと思っている。包括支援センターについては少し拡充したので、その中でこれまでなかなか進められてこなかった地域ケア会議も行い、また医療、看護等の連携については、人材が非常に少ないので、どこで人材を探していくかについては、医師会やいろいろな養成機関、そして県などとも話をしながら、また人材育成については国に対してもどんどん要望するなど、できるところからやっていこうと思っている。 市町村特別給付で一定の要件をつけてということについては、現在その要綱等をつくる作業をしている最中である。大体入院を１カ月以上した方が自宅に帰られる場合などを想定しているところである。そして、今度の特別給付等については、事業計画策定委員会の中や現場と話をした結果考えたものである。今後３年間は、推進委員会を設けて評価をしながらやっていくので、その中で御意見をいただきながらやっていこうと思っている。 他都市と松江市の施設の数の違いについては、都市形態の違いがあると思っているなどの答弁がありました。 討論では、１号被保険者の負担率の引き上げ、給付も増加するなどの要因があるかもしれないが、平均で21％もの値上げであること、また一般会計から繰り出し、あるいは基金の全額取り崩しを求めてきたが、県も市も基金を全額取り崩さず、5,085円という基準額が設定された点では、本当に大変な負担増で反対するとの意見と、介護保険は市だけの問題ではなく、国の制度の問題であり、国が60％は負担すべきであるとしっかりと言っていただきたい。また、介護予防を進めることによって、介護保険料はぐっと下がってくると思うので、ぜひそういったことにも頑張って取り組んでいただきたいことをお願いして賛成する。 保険料の問題は、松江市だけではなく、近隣市も高くなっている状況にあるので、やむを得ないことではあるが、今の制度のままでは３年後、６年後にも同じ状況になると思う。抜本的にいうと、国が変えないとどうしようもないが、国に対策を求めつつ、松江市ならではの対策も考えていただくことをお願いして賛成したいなどの意見に分かれ、採決の結果、議第24号は賛成多数により原案可決すべきものと決しました。 続きまして、議第48号「
指定管理者の指定について」から議第53号「
指定管理者の指定について」まで、スポーツ施設の
指定管理者の指定に関する議案６件につきましては、一括議題といたしました。 質疑では、施設の中に指定管理の期間を１年とするところがあるが、その理由を説明していただきたいなどがあり、執行部より、外郭団体、第三セクターに対する市の方針が決定するまでは、外郭団体、第三セクターに対する指定期間は１年間としているなどの答弁がありました。 討論では、それぞれ意見はなく、採決の結果、議第48号から議第53号までの議案６件につきまして、それぞれ全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第54号「
指定管理者の指定について」及び議第55号「
指定管理者の指定について」の文化施設の
指定管理者の指定に関する議案２件につきましては、一括議題といたしました。 質疑では、人と情報・文化の交流館は、写真の展示などのほかに何をしている施設なのかがあり、執行部より、常時松本晁光の絵画がギャラリーで展示をされている。また、地域の方々がサークルなどで活動したときの作品を展示するなど、発表する場でも活用されているとの答弁がありました。 討論では、それぞれ意見はなく、採決の結果、議第54号及び議第55号は、それぞれ全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 続きまして、議第56号「
指定管理者の指定について」は、松江市
総合福祉センターの
指定管理者の指定に関するものであります。 質疑では、昨年の今ごろ、平成23年度に向けての話の中で、
社会福祉協議会の見直しが出され、その中で運営費の削減やボランティアセンターについても言及されていたが、その後の経過を伺いたいなどがあり、執行部より、
社会福祉協議会のあり方について、昨年６月に地域福祉計画、行動計画を作成させていただいたが、松江市が今進めている行財政改革に基づき、効率的な業務の執行、そして適正人員の検討を昨年から進めている。そして、この問題については、現場が非常に大きいウエートを占めていることもあり、現場の実態や考え方をきちんと聞きながらやっていこうということで検討を進めているところである。単に新陳代謝だけの人員削減ではなく、全体的な事業の見直しを図る中で、きちんと成果を上げていきたいと考えているなどの答弁がありました。 意見はなく、採決の結果、議第56号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第60号「
指定管理者の指定について」から議第63号「
指定管理者の指定について」まで、福祉施設の
指定管理者の指定に関する議案４件につきましては、一括議題といたしました。 質疑の後、それぞれ意見はなく、採決の結果、議第60号から議第63号までの議案４件につきましては、それぞれ全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第79号「平成23年度松江市介護保険事業
特別会計補正予算（第４号）」では、財政調整交付金が減った理由は何かなどの質疑があり、執行部より、財政調整交付金については、当初6.47％の交付率を見込んでいたけれども、補正の時点で6.31％に下がったことで減額させていただいたものであるなどの答弁がありました。 意見はなく、採決の結果、議第79号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第12号「宍道幼稚園等施設整備基金条例の廃止について」、議第14号「松江市美保関歴史・生活体験資料館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議第15号「松江市立図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議第19号「松江市玉湯生産創造活動館の設置及び管理に関する条例の廃止について」、議第20号「松江市
指定管理者の管理する松江市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、議第21号「松江市立保育所及び松江市立幼保園における特別保育に関する条例の一部改正について」、議第38号「財産の無償譲渡について」、議第39号「財産の無償譲渡について」、議第57号「
指定管理者の指定について」、議第58号「
指定管理者の指定について」、議第59号「
指定管理者の指定について」、議第64号「
指定管理者の指定について」、議第75号「平成23年度松江市
一般会計補正予算（第６号）」中、議第90号「平成23年度松江市病院事業会計補正予算（第２号）」、以上議案14件は、質疑、意見ともなく、採決の結果、それぞれ全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 続きまして、陳情第41号「出雲玉作資料館・鹿島歴史民俗資料館の常時開館展示と活用について」では、まず陳情者から趣旨説明を受け、その後執行部の見解を聞き、執行部に対する質疑を行った後、討論では、本来であれば採択して早く活用計画を立ててほしいが、陳情の中に常時開館展示とあるのが少しひっかかるところである。できることならば、早く計画を立てていただきたいと思う。そういうことをお願いして継続審査としたい。 市長との質問戦の中で、見直しをすることについても見直すと言っているので、早目に地元と協議していただき、その結果を聞いた上で判断したほうがよいのではないかと思う。なるべく早くということをお願いして継続審査としたい。 文化財行政や文化行政は、息長くやらなければならない。十分手順を踏んで、皆さんの御意見を聞き、地域の力になる形で生かしていくということを考えれば、もう少し時間をかけて私たちも勉強したらよいと思うので継続審査にしたい。 陳情者の話の趣旨はわかる。しかし、住民あるいは専門家など、いろいろな方と意見交換して、いろいろな知見等も聞きながら、これから議論していくということであるので、それをしばらく見守ることが重要であると思う。また、陳情の趣旨はよいが、常時開館という結論を先に出してしまうことはいかがなものかという思いで継続審査をお願いしたい。 基本的には採択すべきという見解である。しかしながら、松江市の地域づくり、まちづくりにかかわる問題であるので、しっかりと議論をして、よい方向が出ることを心から望んで継続審査に賛成するとの意見があり、採決の結果、陳情第41号は全員異議なく閉会中の継続審査とすべきものと決しました。 続きまして、陳情第42号「国会に対してＲＳＤ（ＣＲＰＳ）の難病指定を求める意見書を提出することについて」では、まず陳情者から趣旨説明を受け、執行部の見解を聞いた後、執行部に対する質疑では、大体10万人に５人のまれな発症率と言われているが、県内あるいは市内の状況はどのようになっているかなどがあり、執行部より、松江市内、島根県で何人ということは把握していないが、現在市立病院で診ている患者は５人から10人の間であるなどの答弁がありました。 討論では、こうした症例が難病に指定されることによって、原因究明の研究も進み、さらには患者の経済的な負担も軽くなると思うので、ぜひともこれを採択して意見書を提出すべきである。 また、病気との闘い、また経済的な困難さとの闘い、患者は本当に大変な状況を強いられている事態になるので、ぜひ採択すべきだと思うなどの意見があり、採決の結果、陳情第42号は全員異議なく採択すべきものと決しました。 閉会中の継続審査となりました陳情１件につきましては、議長においてよろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げまして、
教育民生委員会の報告を終わります。
○議長（林干城） これより教育民生委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 質疑なしと認めます。 これをもって教育民生委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 吉金隆経済委員長。 〔11番吉金隆議員登壇〕
◆11番（吉金隆）
今期定例会において経済委員会に付託になりました議案25件につきまして、去る３月12日、13日に委員会を開催し審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 議第５号「松江市
手数料徴収条例の一部改正について」中は、質疑、意見ともになく、採決の結果、全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第25号「松江市国際交流会館設置及び管理に関する条例の一部改正について」では、質疑に対し、執行部より、平成24年度は国際交流協会の行ってきた事業は市へ移管し、実行委員会形式によるなど、より国際交流の推進が図れるよう、事業の実施方法等を検討する。あわせて、国際観光事業との連携を強化する。国際交流会館の公募による指定管理については、将来的には国際交流団体等による管理も考えられるなどの答弁がありました。 意見はなく、採決の結果、議第25号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第26号「松江市温泉施設鹿島多久の湯の設置及び管理に関する条例の一部改正について」では、質疑に対し、執行部より、家族ぶろについては内ぶろと露天ぶろを完備した個室であり、施設の特徴として、その都度温泉の入れかえが必要であるため、コストがかかっている現状であり、今回の基準額に設定した。平成22年度の利用者の動向については、多久の湯が年間約20万人、ゆ～ゆが21万4,000人、大森の湯が約12万2,000人、ゆうあい熊野館は13万5,000人となっており、料金改定に伴い、当初は利用者数が約10％程度落ちるのではと試算している。利用料金については、基準額に1.5を乗じて得た額を上限とし、
指定管理者が市へ協議を行い、承認を得てその範囲内で設定することができ、下限については設定していない。回数券の発行についても、
指定管理者でそれぞれ工夫され、枚数等も含め市に協議をいただき、承認することになるなどの答弁がありました。 意見はなく、採決の結果、議第26号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第27号「松江市公衆温泉浴場等施設「玉造温泉ゆ～ゆ」の設置及び管理に関する条例の一部改正について」では、質疑に対して、執行部より、４施設とも基準額については統一するものである。ことし４月から公募で決定した指定管理となるゆうあい熊野館以外の３施設について、仮に将来的に公募による指定管理という方向となれば、
指定管理者が料金の幅を持ってやることは認めていく方向となる。営業時間については、イベント等事前にわかっているものは、事前に届け出をしていただくことで変更することができ、天災等については、
指定管理者と協議の上、臨機応変に対応ができるなどの答弁がありました。 意見はなく、採決の結果、議第27号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第28号「松江市健康の里大森の湯設置及び管理に関する条例の全部改正について」では、質疑に対して、執行部より、現在の各施設の休館日はまちまちである。これは既に利用者の方々に浸透している関係から現行どおりの休館日とした。今回の料金改定によって、経営の安定化を図るとともに、サービスの向上に努めるなどの答弁がありました。 討論に入り、一委員より、福祉的観点を考え、利活用について柔軟な発想で取り組んでいただくことを踏まえて賛成するとの意見があり、採決の結果、議第28号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第29号「松江市八雲農山村多面的機能活用施設設置及び管理に関する条例の一部改正について」では、質疑に対して、執行部より、ゆうあい熊野館について、基準額を改定すると約670万円程度の収入がふえると考えているとの答弁がありました。 討論に入り、一委員より、温泉施設等の料金については、合併前の各地域における施設の状況もかんがみて、
指定管理者のことをよく考え、また柔軟に対応していただくことを求めて賛成との意見があり、採決の結果、議第29号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第30号「松江市島根水産観光センター設置及び管理に関する条例の一部改正について」では、質疑に対して、執行部より、現状は貸し館として、地域のお祭りとか集会等に使用されている。現在、地域協議会あるいは地元自治会等と一緒に、活用について協議を行っているが、現在のところ活用計画が立っていない現状にある。活用計画が決まるまで、市が直営で貸し館業務を行っていくが、今後も関係者がお互いに知恵を出し合い、利活用方法について検討を進めていきたいなどの答弁がありました。 討論に入り、一委員より、利用しやすいように施設使用料の減免ができる内容を加えたり、利活用について地元としっかり協議をされ、また多角的な意見を伺いながら、早い時期に指定管理に出せるように努力されることを求めて賛成との意見があり、採決の結果、議第30号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第31号「松江ホーランエンヤ伝承館の設置及び管理に関する条例の制定について」では、質疑に対して、執行部より、入館者数は年間約５万人を見込んでおり、そのうち歴史館から伝承館に入られた方を４万人、単独で伝承館に入られた方を１万人と見込んでいる。年間の運営経費は約1,200万円程度、収入は約190万円程度を見込んでいる。 小・中・高校生については、教育課程に基づく活動により入館される場合は、全額無料と考えている。 歴史館の観覧券を購入された方は、伝承館の入館料は減免扱いにする予定であり、歴史館と伝承館それぞれの受付で歴史館の観覧券を発券し、実質それが共通券となる。伝承館のみの券を購入して観覧された後、歴史館に行くことを思いつかれた際には、歴史館で伝承館の入館券を見せていただいて差額をいただくなど、お客様に迷惑のかからないよう対応していく。 基本展示室には、ホーランエンヤの起源、歴史等について紹介したり、衣装を展示し、シアタールームではホーランエンヤの様子を映像で流したりしていく予定としているなどの答弁がありました。 討論に入り、一委員より、今後中身について諸検討を加えていくことで、五大地の方々の御意見を伺い、考えながら進めていただくことを踏まえて賛成。 また、一委員より、これから突き詰めていかなければならない問題があり、観光客の目線に立って考えていただくことを求めて賛成する。 一委員より、歴史館も含め、市民の皆様に繰り返し利用してもらえる施設として運営していただくことを踏まえ賛成。 また、一委員より、市民、郷土の者がふるさと教育としてしっかりとホーランエンヤ伝承館で学ぶスタンスがあって、その上で観光の呼び込みをする形がいいと思う。ＰＲに努め、すばらしい施設にしていただくことを要望し賛成するとの意見があり、採決の結果、議第31号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第41号「新たに生じた土地の確認について」及び議第42号「町及び字の区域の変更について」は、関連があり、一括議題といたしました。 質疑に対して、執行部より、野波地区の里路川と千酌路川の間のほぼ中央の部分であり、駐車場両側合わせて98台、中央の緑地広場と合わせてトータルで１万467.2平方メートルとなる。駐車場は無料であり、すべて新たに市の土地となるなどの答弁がありました。 いずれも意見はなく、採決の結果、議第41号及び議第42号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第65号「
指定管理者の指定について」は、質疑、意見ともになく、採決の結果、全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第66号「
指定管理者の指定について」は、松江市健康の里大森の湯及び宍道総合交流ターミナルについて
指定管理者を指定するものであります。 質疑に対して、執行部より、いろり茶屋と大森の湯がそれぞれ連携を図り、新しいメニューの開発やＰＲ活動等を積極的に行い、今年度の大森の湯の利用者は対前年度より4,500人増を見込んでいるなどの答弁がありました。 意見はなく、採決の結果、議第66号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第67号「
指定管理者の指定について」は、松江イングリッシュガーデンについて
指定管理者を指定するものであります。 質疑に対して、執行部より、入り込み客数は平成22年度は22万5,000人であり、今年度は22万8,000人を見込んでいる。今後のあり方については、施設の有料化も含めて、今後１年間をかけて検討していきたいと考えている。指定管理のあり方については、基本的に公の施設については、できるだけ公募ということになっており、将来的には公募に向けて考えていきたいなどの答弁がありました。 討論に入り、一委員より、募金箱の設置とかイングリッシュガーデンの今後のあり方について、そのままにしておくのではなく、検討はしていただきたいことを踏まえ賛成するとの意見があり、採決の結果、議第67号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第68号「
指定管理者の指定について」は、松江市美保関海の学苑ふるさと創生館（メテオプラザ）及び松江市美保関温泉施設について
指定管理者を指定するものであります。 質疑に対して、執行部より、駐車場については利用客の方々が利用しやすく、また集客については市としてもＰＲを行うが、
指定管理者自体も積極的に行っていただくよう指導していきたいなどの答弁があり、意見はなく、採決の結果、議第68号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第69号「
指定管理者の指定について」及び議第70号「
指定管理者の指定について」並びに議第71号「
指定管理者の指定について」は、いずれも質疑、意見ともになく、採決の結果、全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第72号「
指定管理者の指定について」は、松江市島根物産流通センター（マリンショップしまね）について
指定管理者を指定するものであります。 質疑に対して、執行部より、この施設は財団法人島根町地域振興財団が解散したことによって、今年度からテナント会に指定管理するものである。１年間の活動内容を見て、今後検討していきたいが、基本的には継続して管理をお願いしたいとの答弁がありました。 意見はなく、採決の結果、議第72号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第73号「
指定管理者の指定について」は、質疑、意見ともになく、採決の結果、全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第74号「
指定管理者の指定について」は、松江市宍道農産物処理加工施設について
指定管理者を指定するものであります。 質疑に対して、執行部より、この施設は利用料金制をとっており、自主財源があるため指定管理料はないとの答弁があり、意見はなく、採決の結果、議第74号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第75号「平成23年度松江市
一般会計補正予算（第６号）」中では、質疑に対して、執行部より、水産事業費については、定置網の補修や補助、アワビの放流と保護礁、イカの産卵礁など、当初予定事業の事業費確定に伴い減額したものである。 雇用対策事業の実績は、60社で139名の雇用をいただいている。１社当たりの上限を20万円としていることから、補助金の対象となる新規雇用者数は87名分、補助額は870万円となった。 平成23年度フォーゲルパークの動く歩道の定期整備にかかった経費は2,300万円であり、ローラーやベルト関係の摩耗状況によっては、毎年かかる経費は違ってくる。また、空調設備機器関係については、施設全体が温室ということもあり、定期整備で大体毎年1,000万円の経費がかかっている。 松江歴史館の入館者数については、平成21年度及び平成22年度の松江城天守閣に約28万人、堀川遊覧は30万人前後の観光客がコンスタントに入っておられ、25万人という目標を設定した。また、松江開府400年記念博覧会の開催とオープン効果を期待していた。しかし、スタート時の
東日本大震災の影響による集客イベントやＰＲを控えたこと、来ていただく方への動機づけ、魅力づけを十分ＰＲできなかったこと、旅行代理店に対する契約も、当初大手のみを中心に行うなど、観光会社へのＰＲ不足などもあり、このような結果となったなどの答弁がありました。 討論に入り、一委員より、重要な事業について、もう少し周知して、補助事業の対象となる方に使っていただき、また利用していただく工夫をしていただくことを踏まえ賛成するとの意見があり、採決の結果、議第75号中は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第83号「平成23年度松江市企業団地事業
特別会計補正予算（第１号）」は、質疑、意見ともになく、採決の結果、全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第87号「平成23年度松江市ガス事業会計補正予算（第３号）」では、質疑に対して、執行部より、天然ガス自動車については、南エコステーションを利用している車両が40台程度あり、そのエコステーションの売り上げの75％くらいが市営バスによる売り上げとなっている。 今年度から、経年管対策として、内面シール工法を導入し実施しているが、
東日本大震災によって工具等の納品が非常におくれたため、その委託料が減額となったなどの答弁があり、意見はなく、採決の結果、議第87号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第88号「平成23年度松江市自動車運送事業会計補正予算（第２号）」は、質疑、意見ともになく、採決の結果、全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第89号「平成23年度松江市駐車場事業会計補正予算（第１号）」では、質疑に対して、執行部より、大手前駐車場については、堀川遊覧の利用による駐車料金の割引はなく、城山西駐車場においては、堀川遊覧の負担で駐車料金の割引をしているとの答弁がありました。 意見はなく、採決の結果、議第89号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 以上で経済委員会の報告を終わります。
○議長（林干城） これより経済委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 質疑なしと認めます。 これをもって経済委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 森脇幸好建設環境委員長。 〔12番森脇幸好議員登壇〕
◆12番（森脇幸好）
今期定例会において
建設環境委員会に付託となりました議案14件について、３月13日に現地視察、14日及び15日に委員会を開催し審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 議第５号「松江市
手数料徴収条例の一部改正について」中は、質疑の後、意見はなく、採決の結果、全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第32号「松江市道路占用料徴収条例の一部改正について」は、質疑、意見ともになく、採決の結果、全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第33号「松江圏都市計画（松江国際文化観光都市建設計画）地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」は、質疑の後、意見はなく、採決の結果、全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第34号「松江市営住宅条例の一部改正について」は、質疑に対し、執行部より、公営住宅法の改正どおりに入居者資格のうち同居親族要件を廃止すると、現在平均で５倍程度の公営住宅の競争率がさらに激しくなり、必要な方が入居しづらくなる。 松江市には、東出雲町を除いて5,880戸の空き家、賃貸住宅があり、公営住宅をさらに建設すると、民間の経営圧迫の可能性があるため、民営の借り上げを中心市街地において検討し進めているなどの答弁がありました。 意見はなく、採決の結果、議第34号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第35号「松江市開発審査会条例の制定について」は、特例市に移行することに伴い、都市計画法第78条の規定に基づく開発審査会を設置するため条例を制定するもので、質疑に対し、執行部より、市街化調整区域の運用基準については、県の運用基準を踏襲する。また、この審査会において、線引き制度について審査する対象にはなっていないなどの答弁がありました。 意見はなく、採決の結果、議第35号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第36号「松江市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、質疑に対し、執行部より、無料とする手続は、学校で松江駅駐輪場を利用した通学の証明をしてもらい、その証明書を定期駐車申請書に添付してもらうよう考えている。駐輪場の定期利用者のうち学生の割合は、平成22年度実績で約74％であるなどの答弁がありました。 意見はなく、採決の結果、議第36号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第45号「市道路線の廃止について」及び議第46号「市道路線の認定について」は、いずれも関連がありますので、一括議題といたしました。 質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第75号「平成23年度松江市
一般会計補正予算（第６号）」中では、質疑に対し、執行部より、出雲郷大庭線整備事業については、用地交渉も進み、次年度以降道路改良が進んでいくと考えている。 都市計画マスタープランの策定事業について、マスタープランの中で線引きを含めた土地利用のあり方を定めることになるので、今後議会の議論を踏まえながら調整をとっていきたいと考えている。 エコクリーン松江は、現在安定して基本的に２炉運転をしている。ごみも適正に処理されており、全く不安のない状態で推移している。また、発電について、売電量のうち自己消費分を除いた残りの売電量の収入は、年間おおむね１億円前後になると考えているなどの答弁がありました。 意見はなく、採決の結果、議第75号中は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第82号「平成23年度松江市集落排水事業
特別会計補正予算（第３号）」では、質疑に対し、執行部より、水洗便所の改造資金の対象は水洗便所に改造する工事で、あわせて宅内のすべての汚水を接続する場合は、その配管工事は対象になるが、台所のシンクなどの改築費は対象にならないなどの答弁がありました。 意見はなく、採決の結果、議第82号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第80号「平成23年度松江市簡易水道事業
特別会計補正予算（第３号）」、議第86号「平成23年度松江市水道事業会計補正予算（第３号）」の議案２件については、質疑の後、意見はなく、採決の結果、それぞれ全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第81号「平成23年度松江市公設浄化槽事業
特別会計補正予算（第３号）」、議第84号「平成23年度松江市下水道事業
特別会計補正予算（第５号）」の議案２件については、質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 次に、所管事務の中間報告を行います。 昨年の９月18日に起きたエコクリーン松江溶融炉損傷事故について、10月14日、11月21日、１月30日の３回、委員会を開催し、執行部及び新日鉄エンジニアリングから説明を受けましたので、その経過について御報告を申し上げます。 まず、10月14日に開催した委員会では、溶融炉鉄皮損傷原因と対策ということで、事故に至った経緯、損傷状況、この時点で考えられる原因、応急対策について、執行部及び新日鉄エンジニアリングから説明を受けました。 その際、質疑に対し、新日鉄エンジニアリングより、事故原因については既に撤去をしているが、溶融炉の一番外側に設置してあった保温材が、大きな原因の一つだと思っている。事故は１つの原因だけでなく、複合して発生することがあるので、その可能性を今後調べていきたいと思っている。 ３つある溶融炉のうち、鉄皮が損傷していない１号炉と損傷した２号炉、３号炉とは、空気の吹き込み口が違う。これが事故に影響している可能性は否定できないが、原因だとはっきり言えない状況である。 今回の事故に対しては、原因究明を確定させた上で恒久対策をとる。恒久対策では、傷んだところを全部取り除いて、当初期待していただいた性能、耐久期間がきちんとできるよう誠心誠意取り組んでまいりたいとの答弁があり、また、一委員から、重大な過失があった場合は、瑕疵担保期間が10年にできるようだがとの質疑に対して、まさに今回のことは瑕疵だと認識しているので、その責任をとらせていただくとの答弁がありました。 また、一委員から、これから第三者機関によって客観的な評価をしてもらったほうがいいと思うという質疑に対し、執行部より、公正な判断、適正な判断を、技術的な関係など非常に複雑であるので、評価ができる機関を選定し、一緒にやっていく方向で進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、11月21日には、事故の状況について現地視察を行い、その後の委員会では、前回の委員会で答弁のあった事故検証のための第三者機関として、日本環境衛生センターにお願いしたこと、また事故対策、事故原因調査などの今後の進め方について執行部より説明を受けました。 その際、質疑に対し、執行部より、日本環境衛生センターには、これから新日鉄エンジニアリングが行う事故原因調査計画書の策定、事故原因調査の実施、事故原因調査報告書の作成について検証をお願いしている。 全国で松江市を含めて28の新日鉄エンジニアリングの溶融炉が動いている。また、そのうち７施設について事故の事例がある。そういったものと今回のことを比較検討するための資料を提出させていただく。また、発注仕様書、契約書も提出する。 執行部としては、まずごみを適正に処理することが重要であると思っている。並行して事故原因の究明をし、徹底的に解明した上で対策を行うという重大な２つの責務を負っている。３炉で運転し、慎重を期しながら状態監視を続け、事故につながることがないよう万全を期していくとの答弁がありました。 次に、１月30日の委員会では、溶融炉損傷事故に係る原因調査計画について新日鉄エンジニアリングより説明を受けました。また、前回の委員会で答弁のあった、新日鉄エンジニアリングが建設した全国にある28の溶融炉施設の耐火物、断熱材、鉄皮の構造、材質及び事故事例があった７施設の炉の羽口の構造、また溶融炉の建設工事請負契約内容について執行部より説明を受けました。 その際、質疑に対し、執行部より、今回の原因調査計画書について、日本環境衛生センターは、これまでの疑義、質疑等について捕捉できるであろうと認定している。これから調査により、何項目かの原因が出されると想定されるが、その絞り込みを日本環境衛生センターが検証して調査報告書になると考えている。 建設工事発注仕様書の中で、表面の温度を摂氏80度以下、溶融炉周辺の室内温度摂氏45度以下とするよう発注しており、保温材を設置するようにはなっていないが、これに基づいて新日鉄エンジニアリングが保温材を設置している。この点で、瑕疵について新日鉄エンジニアリングと議論にはなっていない。 鉄皮の材質に、よいところと悪いところがあったのではないかということは検証していくなどの答弁がありました。 また、質疑に対し、新日鉄エンジニアリングより、今回のことは我々も設計ミスだと思っている。このように損傷したこと自体、ミス以外にないので、瑕疵と認識をして対応させていただいている。 コークスの使用量は計画値と一緒である。発電量が計画値より高いのは、ごみの熱量、カロリーが高いということである。 異常な損耗があった場合には、すべて当社が補修することになっている。 なお、瑕疵と判定して受注者に通告してから、瑕疵担保に伴う補修工事が完了するまでの期間は時効を停止するという文言があるので、この文言に従い対処させていただく。重大な瑕疵の定義であるが、これははっきりしたものはない。これは協議させていただくことになると思う。 なお、溶融炉については、新日鉄エンジニアリングしかわからないので、それに対する補修に関しては、我々のほうがきちっと対処させていただくことになるなどの答弁がありました。 以上で
建設環境委員会の報告を終わります。
○議長（林干城） これより建設環境委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 質疑なしと認めます。 これをもって建設環境委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 出川修治予算特別委員長。 〔35番出川修治議員登壇〕
◆35番（出川修治）
今期定例会において、
予算特別委員会に付託になりました議第91号「平成24年度松江市一般会計予算」から議第109号「平成24年度松江市
病院事業会計予算」まで議案19件について、３月５日及び３月21日に委員会を開催し審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、主な総括質疑と、これに対する執行部の答弁につきまして御報告いたします。 今回の予算では、安心・安全なまちづくり、定住・雇用対策の強化について、多くの手当てがなされている。しかし、一方で扶助費が200億円を超す状況となっており、生活保護費や私立保育所運営費などの増が原因とされている。例えば、子供の医療費助成の小学校６年生までの拡大や保育料の軽減など、市民サービスの拡大がなされているが、住みやすさ日本一を掲げる市長として、どこまでこのような市民サービスを広げられるつもりなのかとの質疑があり、執行部より、扶助費が対前年比1.0％の増となっており、この扶助費のうち生活保護費が約２割を占めている。そのうち生活保護費が前年比では13％、額にして４億9,000万円増加し43億円になったことが、扶助費増加の大きな要因である。 これに対して、子ども医療費の助成は、前年から約１億円増加し約７億円となるが、扶助費に占める割合では3.6％であり、保育料の軽減による歳入の影響は3,300万円で、いずれも扶助費増加の大きな要因とは考えていない。 子ども医療費助成の拡大や保育料の軽減については、子育て環境を充実させて人口減少に歯どめをかける少子化対策として考えている。同時に、雇用拡大を図るためにも、単に働き場の確保だけではなく、住みやすい、あるいは子育てがしやすいことも、雇用拡大を図るためには大変大事だと考えている。今後もそういう観点で、この医療費助成や保育料の軽減、あるいは保育所の増改築等に積極的に対応していきたいと考えている。 また、現在合計特殊出生率が上向きになる中、全国平均に比べてもかなり大幅な伸びを示している状況もあり、今後は医療費助成等々について、どこまでやっていくかについては、データ等の分析等もよく見ながら検討をしていくとの答弁がありました。 次に、地方財政計画との関連について、地方財政計画では、地方交付税を前年比で若干多い811億円ほど増額をしている。この理由が、地域経済基盤の強化、雇用等の対策費として１兆5,000億円を充てられている。今度の本市の予算策定の考え方は、こうしたことに沿って政策が組まれ予算化をされているのかとの質疑に対し、執行部より、地方財政計画に基づき予算編成をするわけであるが、平成24年度の地方財政計画で計上されている地域経済基盤強化・雇用等対策費、こういった経費については１兆4,950億円ほど確保されている。その中身は、地域経済の活性化や雇用機会の創出、高齢者の生活支援、さらには消費者行政を初めとした住民生活に光を注ぐ事業、子育て支援、地球温暖化対策、こういったメニューがある。 本市の予算での具体的な例では、地域経済の活性化や雇用機会の創出として、中小企業が県外のすぐれた技術力を有する技術者などを招聘するための補助金、あるいは同じく設備貸与に関する保証料の助成、高齢者の生活支援として70歳以上のバス利用料金の半額割引等々、こういったものがこのメニューに該当する。そういう趣旨にのっとりながら編成をしたところであるとの答弁がありました。 続いて、雇用対策について、新年度予算を見ると、子育て支援のさらなる充実に向けて、小学生児童の医療費無料化の事業が予算に組み込まれている。子育て政策は充実していても、家族は働き場がないとか、働き場があっても労働対価が低くて生活が苦しくては、決して住みよい町にはならず、雇用の振興策は大切と思っている。 雇用予算を含む経費が、東出雲町との合併前の前年度比７％減少し、労働費や農林水産業費、商工費なども若干減少している。昨年までは、国の緊急雇用対策事業もあり、若武者隊や舞姫隊の活躍も記憶に新しいところであるが、松江市ではまだまだ緊急雇用対策が必要と思われるがいかがかとの質疑があり、執行部より、雇用対策については、平成21年度から緊急雇用対策事業として、例えば臨時職員を200名雇用する形態のもの、これが国の制度終了に伴い、今年度末をもって事業を終えることになる。 雇用の効果については、有効求人倍率で見ると、近年で最も悪かったのが平成21年の0.61倍であり、リーマン・ショックの影響が非常に大きく響いたと考えている。平成22年になると0.70倍、それから平成23年は0.85倍と、徐々に回復傾向になっている。特に、本年１月の月間の有効求人倍率を見ると0.92倍となっており、全体の雇用については回復基調にあると考えている。 しかしながら、産業別の求人数を平成19年あたりと比較すると、医療福祉の関係で35％増になっているが、卸、小売、建設業あるいは製造業では17％から31％の減となっている。求職者にとっては、まだ厳しい状況が続いていると考えている。 今後とも、雇用促進に向けた国の経済対策、雇用対策を期待していきたいが、市独自でも産業振興策、企業誘致を積極的に取り組んでいく考えであるとの答弁がありました。 続きまして、原発関連の歳入について、原発交付金はハード、ソフト両面で、多岐にわたって使われているが、人件費に充当される金額は総額で幾らなのか。また、全体に占める割合と人件費への充当に対する今後の考え方はどうなっているのかとの質疑があり、執行部より、原発関連の歳入については、電源立地地域対策交付金の予算総額25億4,204万3,000円のうち、人件費への充当は６億7,812万4,000円であり、全体のおおむね４分の１となる26.7％となっている。人件費の充当については、これまでも極力抑えていくよう努めているが、平成20年度には37％であったものを、ここ数年は20％台にとどめてきている。今後も抑制の方向で努力していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、予算編成方針について、優先的、重点的事業以外の経費については、各部局ごとに一般財源総額を配分し、その範囲内で要求することを申し合わされたと受けとめている。自治体によっては、予算の総額あるいは人員の総額を割り振って、部のほうで責任を持って編成をしていく折衝もあり、そういう意味ではこのやり方は、今の現状であるとか危機感を共有する意味では、非常に有効なやり方と受けとめているが、その効果あるいは成果をどのように分析をしているのかとの質疑があり、執行部より、予算編成方針については、ここ数年経常的経費あるいは政策的経費といった区分の単位ごとに、一律に前年比シーリングをかける手法をとってきたが、経常的経費の一層の削減は、非常に難しくなってきている実態がある。 一方で、住みやすさ日本一の実現や、市民ニーズの多様化等に対応する政策的施策のための財源はしっかり確保していかないといけないが、シーリング枠をかけるだけでは、もう限度があると認識している。 こうした状況を受け、今年度から行革での見直しあるいは事業が完了するもの等を精査しつつ、総額全体を抑えながら各部への配分をし、その配分の方法そのものが、要求の区分単位等も柔軟にしたことが、要求段階から効率的な予算執行を見据えた予算編成の工夫を各部局に促すことになったと考えており、経常経費も含めた効率化が図られたと認識しているとの答弁がありました。 次に、東出雲町合併後の新しい住宅マスタープランの策定の見通しはどのような考えかとの質疑があり、執行部より、現行の松江市住宅マスタープランは、平成19年３月に策定、平成27年度を目標とし、必要があれば見直しを図ることとなっている。見直し時期については、
東日本大震災を踏まえ、盛り土住宅地の変動予測調査や建物倒壊危険度調査を平成24年度に実施することとしている。また、宅地開発の規制緩和にもつながる線引き制度の見直しの請願、陳情が議会で議論されていることもあり、平成24年度の見直しは実施しないこととした。そして、先ほどの調査結果や議会の議論も踏まえ、見直し時期を決定したいと考えているとの答弁がありました。 続いて、平成22年度の決算における議会や監査の意見を来年度予算に具体的にどのように反映しているのかとの質疑があり、執行部より、平成22年度決算における監査意見について、１点は徹底した財政の健全化に引き続き取り組まれたいという点があった。限られた財源の有効活用に努めるとともに、将来負担の軽減のため、中期財政見通しにもあるように、地方債残高の縮減に向けた繰り上げ償還を４億円計上しているのはその一つの例である。 また、資産台帳の整備等、その活用に努められたいという点については、今後ともこの公共施設白書をもとに、各種施設のあり方について存続、統合、廃止、そういった方向性を出すことにしている。 そのほか、決算特別委員会から指摘を受けている一般会計、特別会計にかかわる健全経営、そして投資的経費の一定確保、未活用資産対策など、たくさんの御意見をいただいている。これについても、本予算の編成に当たり、しっかりとチェックしながら反映をさせているところであるとの答弁がありました。 次に、議案質疑に入り、議第91号「平成24年度松江市一般会計予算」では、平和推進事業費について、平和市長会議が呼びかけた原爆パネル展の計画など、非常に積極的な取り組みが予算化され、大いに歓迎するものである。松江市は、議員提案で地球環境保全と平和都市宣言を上げており、昨年の３月11日の
東日本大震災などからも、その重みが一層増している。松江市は、平和都市宣言、地球環境保全都市宣言について市民に周知する方法として、宣言塔の設置に対する考えはないのかとの質疑があり、執行部から、宣言については、平和市長会議の加盟とあわせてホームページに載せており、広く市民の皆様にお知らせをしているところである。ことしの夏に原爆パネル展を開催する際には、懸垂幕とか看板等を設置して啓発に努めたいと考えているので、現時点でこの宣言塔を設置することは考えていない。今後、いろいろな取り組みがある中で検討していきたいと考えているとの答弁がありました。 続いて、木造住宅耐震改修促進事業費補助金について、これはリフォームにかかわる経費に対して補助を行うということで、大変いいことであるが、市長はこのリフォーム事業について、私有財産に公費を充てるのは不適切であるかのような答弁をしてこられているがいかがか。また、中小零細業者の雇用対策にもなり、この発注の際には市内業者優先が考えられないのかとの質疑があり、執行部より、木造住宅耐震改修促進事業費補助金については、基本的には耐震とあわせたリフォームについて補助の対象としている。また、実績として８割程度は市内業者が請け負っており、現行制度でやっていく考えであるとの答弁がありました。 次に、駅前の舟券売り場の環境整備協力費について、年々売り上げの減少、また協力費の売り上げに対する比率の減少、それに相反して開催日の増加という事態になっている。この施設が進出して12年目に入るが、当初商店街の核施設であり、活性化だと位置づけられていたが、実際十数年たっての経過を見ると、この数字が物語っていると思う。今、開府元年のまちづくりでいろいろ言われているが、今後もずっと続けていくのか。また、平成24年度の開催日数、それから売り上げに対する協力費の率はどうなっているのかとの質疑に対し、執行部より、この場外舟券売り場ボートピア松江は、商店街の振興を目的として、地元商店街からの要望により、地元自治会連合会等々、関係団体の同意のもとに設置されたものであり、平成12年９月のオープン以来、懸念されていた交通対策あるいは青少年の対策などの各種課題にも真摯に対応された結果、現在まで問題が発生していないという認識である。開設から10年以上経過をしているが、引き続き民間事業者により営業されるものと考えている。また、平成24年度の開催日数については365日以内であり、協力金の率については0.7％で考えているとの答弁がありました。 次に、議第92号「平成24年度松江市国民健康保険事業特別会計予算」から議第104号「平成24年度松江市鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区特別会計予算」までの特別会計に対する質疑はありませんでした。 続いて、議第105号「平成24年度松江市水道事業会計予算」から議第109号「平成24年度松江市
病院事業会計予算」までの企業会計に対する質疑はありませんでした。 次に、３月21日の委員会では、各分科会長から審査の経過及び結果の報告を受けましたので、その採決の結果を申し上げます。 議第91号「平成24年度松江市一般会計予算」、議第92号「平成24年度松江市国民健康保険事業特別会計予算」、議第94号「平成24年度松江市後期高齢者医療保険事業特別会計予算」、議第95号「平成24年度松江市介護保険事業特別会計予算」、議第101号「平成24年度松江市駐車場事業特別会計予算」、以上５件については、いずれも挙手多数により原案可決すべきものと決しました。 議第93号「平成24年度松江市宍道国民健康保険診療施設事業特別会計予算」、議第96号「平成24年度松江市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」、議第97号「平成24年度松江市簡易水道事業特別会計予算」、議第98号「平成24年度松江市公設浄化槽事業特別会計予算」、議第99号「平成24年度松江市集落排水事業特別会計予算」、議第100号「平成24年度松江市企業団地事業特別会計予算」、議第102号「平成24年度松江市下水道事業特別会計予算」、議第103号「平成24年度松江市公園墓地事業特別会計予算」、議第104号「平成24年度松江市鹿島町恵曇・講武・御津・佐太財産区特別会計予算」、議第105号「平成24年度松江市水道事業会計予算」、議第106号「平成24年度松江市ガス事業会計予算」、議第107号「平成24年度松江市自動車運送事業会計予算」、議第108号「平成24年度松江市駐車場事業会計予算」、議第109号「平成24年度松江市
病院事業会計予算」、以上14件は、いずれも全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 以上で
予算特別委員会の報告を終わります。
○議長（林干城） これより予算特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 26番。
◆26番（片寄直行） ちょっと聞き間違いかもしれませんので、お尋ねしますが、冒頭委員長が扶助費が200億円を超えると私は聞こえたんですが、ちょっと確認をさせていただけませんか。
○議長（林干城） 出川委員長。
◆35番（出川修治） 扶助費が200億円を超す状況となっておりと報告いたしました。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） 歳出総額で970億円という中で、扶助費が200億円を超えるという表現がちょっと疑問に思いましたので、質問しましたが、扶助費も幾つか分野があると思うんですが、生活保護の扶助費でいうと、今年度予算は43億円程度ですよね。それで、子供、老人、いろいろあると思いますが、200億円という内訳を教えていただけませんか。
○議長（林干城） 出川委員長。
◆35番（出川修治）
委員長報告では、委員の方から質問があったとおりに議事録に書いておりまして、そのように報告したつもりでございますが、精査が必要ならば、休憩時間をいただきたいと思います。
○議長（林干城） 片寄議員。
◆26番（片寄直行） きょうは予算の説明のものを持ってきておりませんでしたので、隣の議員がその資料を持っておられまして、理解をいたしました。済みません。
○議長（林干城） ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 質疑なしと認めます。 これをもって予算特別委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 〔29番山本勝太郎議員退席〕
○議長（林干城） 三島進
議会運営委員長。 〔30番三島進議員登壇〕
◆30番（三島進）
今期定例会におきまして、
議会運営委員会に付託されました陳情第39号「山本勝太郎議員の社会的・道義的責任について松江市議会としての意思表示を求めることについて」は、３月５日に委員会を開催し審査をいたしましたので、その審査経過と結果について御報告をいたします。 この陳情第39号の趣旨は、当該議員が経営する会社に係る松江市財産の不当占用問題に対する社会的、道義的責任について、松江市議会として意思表示を求めるものであります。 審査では、初めに、陳情者から陳情趣旨についての説明を受け、次に監査委員事務局より、松江市職員措置請求、行政財産使用料の違法または不当な減額に関する件について経過及び結果について、そして観光振興部より、松江市温泉施設多久の湯に関する当初からの経過について、それぞれ説明を受けたところでございます。 質疑では、当該議員が自己の地位を利用して、影響力を行使して施設を使用させる事実があったのかとの質疑に対し、執行部より、そういった事実はないとの答弁がありました。 また、平成21年度及び平成22年度分の監査対象とした理由についての質疑に対して、当該行為のあった日、または終わった日から１年を経過したときは、これをすることができないため、今回のケースについては、請求から１年以内に行われた、または終わった行為であり、監査請求が平成22年３月11日であったので、許可期間が１年を経過していないことから、監査対象を平成21年度、平成22年度分としたとの答弁でありました。 討論に入り、一委員より、使用料の設定については、当該議員がその地位に基づいて影響力を不当に行使することは不可能であり、議員としては不見識とは言えない。また、監査結果を尊重し、本件については議会としての問題ではないと考えており、この陳情は不採択とする意見がありました。 また、一委員より、この会社は市より請求のあった使用料に相当する金額の支払いが済んでいること、食堂も引き払っている状況であり、本人はみずからの部分についてはきちっとした形で示された。そういう意味で、陳情者がおっしゃっている道義的責任まではいかない。特に議会基本条例第４条に基づく当該議員の道義的責任をとることは必要ないと判断をしており、この陳情は不採択とする意見があり、陳情第39号は、採決の結果、採択に賛成する委員はなく不採択とすべきものと決しました。 以上、
議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（林干城） これより陳情第39号「山本勝太郎議員の社会的・道義的責任について松江市議会としての意思表示を求めることについて」の
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 質疑なしと認めます。 これより討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認めます。 これより表決に入ります。 陳情第39号を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（林干城） 挙手多数であります。 よって陳情第39号は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。 この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時57分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○議長（林干城） 休憩前に引き続き会議を開き、
委員長報告を行います。 比良幸男島根原子力発電対策特別委員長。 〔34番比良幸男議員登壇〕
◆34番（比良幸男） 今定例会において、
島根原子力発電対策特別委員会に付託になりました陳情１件につきまして、去る３月16日に委員会を開催し審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 陳情第40号「島根原発をなくし、再生可能エネルギーへの転換を求めることについて」は、初めに、陳情者から、最悪の事態を想定すれば、防波壁の高さを高くすることより、島根原発１、２号機を再稼働させず、３号機もその進捗状況にとらわれず、新規稼働させない決断こそ今求められている。福島原発の事故と、将来にわたるその被害に真摯に向き合い、未来を担う子供たちのために私たちのとるべき道は、原発から撤退していくことであるとの趣旨説明があり、陳情者への質疑の後、次に執行部の見解を求めました。 執行部からは、国の事故調査委員会等において、事故の発生や拡大に至った原因について検証が進められているところであり、その状況を注視していく必要がある。また、島根原子力発電所においては、津波に対する対策等が進んでいるが、これだけで安全性が十分に確保されているかどうかはわからない状況であり、現状では再稼働の判断はできないものと考えている。３号機の新規稼働やプルサーマル計画については、国がその方向性を明確に示すべきである。 再生可能エネルギーの普及については、本市においても既に取り組みを進めている。国においては、革新的エネルギー・環境戦略等の策定に向け、現在議論が行われているところであり、動向を注視していかなければならないが、本市として特段に意見を述べる必要性は感じていないとの説明がありました。 質疑はなく、討論では、一委員より、陳情者の言われることに否定はしないが、もう少ししっかりと勉強したいので継続審査などの意見があり、採決の結果、陳情第40号は全員異議なく閉会中の継続審査とすべきものと決しました。 閉会中の継続審査となりました陳情１件につきましては、議長においてよろしくお取り計らいいただきますようお願いをいたします。 続きまして、中間報告を行います。 昨年８月29日、10月26日及びことしの３月16日に委員会を開催し、島根原子力発電所の状況等について調査をしてまいりましたので、その経過につきまして御報告いたします。 まず、８月29日の委員会では、島根原発の安全対策や安全性に関する総合的評価の状況について、中国電力から説明を受けました。 質疑に対し、中国電力より、防波壁の高さ設定については、島根原発では津波の高さを5.7メートルと想定して、さまざまな評価、設計をしてきたわけだが、福島の原子力発電所では、当初の解析等を超えた15メートルまで浸水する津波が来たので、仮に福島と同じ15メートル級の高さの津波が来ても大丈夫なように、さまざまな対策をするということで、高さを15メートルに設定したものである。 また、地震の揺れによる力と津波による衝撃に耐えられるように、２つの要因を考慮して設計している。 新たに設置した非常用ガスタービン発電機については、燃料タンクを２つ準備しており、両方合わせると約１週間は運転できるものである。 津波による引き波対策については、取水ポンプが水をくめないような状態が想定される場合は、あらかじめポンプをとめて壊れないように待機し、海水が戻ってきたところで再びポンプを起動させる手順を規定している。また、福島で起きた大津波の発生以前から、取水ポンプの水をくみ取れる深さを深くする工事を計画している。 今回の計画している安全対策の予算規模については、防波壁、非常用ガスタービン発電機等を含めて200億円から300億円程度必要ではないかと考えているとの答弁がありました。 また、執行部からは、原子力災害対策検討プロジェクトの中間報告について説明を受けました。 質疑に対し、執行部より、検討の目的については、事故の全容が解明されていない中で、市民の皆様の不安感が非常に大きいため、仮に福島と同じ半径20キロメートルの避難区域が設定されたときに、どういう課題があるのかを整理し、国、県へ要望するものであるとの答弁がありました。 次に、昨年10月26日の委員会では、島根原子力発電所の津波対策の進捗状況について現地視察を行い、確認をいたしました。 次に、先般３月16日の委員会では、島根原子力発電所の現在の状況、原子力安全・保安院によるこれまでの検討内容について及び松江市の取り組み状況について、それぞれ中国電力、原子力安全・保安院、執行部から説明を受けました。 まず、中国電力に対する質疑では、宍道断層の長さについては、原子力安全委員会の審議の中で、基本的に22キロメートルでいいが、それよりも長くなる見解を示されている専門家もおられるので、34キロメートルについても検討してみてはどうかという指示を受け、仮想的な長さということで設定したものである。34キロメートルで地震動を検討した場合でも、一部の周期帯で超えるところはあるものの、基準地震動600ガルにおさまるということで、原子力安全委員会でその評価に問題はないと評価をいただいている。 宍道断層の追加調査の要否については、過去に原子力安全委員会の場で一度指摘があり追加調査を行っており、その十分な調査の結果を踏まえ、基本的には22キロメートルでいいと考えている。先般の原子力安全・保安院の意見聴取会での活断層の連動の指摘についても、陸域についてはきちんと調査しているという専門家の意見もいただいているので、今後新たな知見が出なければ、現時点では追加調査する必要はないと考えている。 また、海域の活断層の連動については、活断層の向き及び重力異常のデータを踏まえ、連動しないと評価していた２つの断層について、原子力安全・保安院の意見聴取会で専門家から、念のために連動すると評価してはどうかという意見をいただいた。その後、従来から連動を想定していた活断層に加え、結論的に３つの断層が連動することを想定して地震動評価を行った結果、基準地震動600ガルにおさまるということで、先日国に説明している。 ３号機の制御棒駆動機構の動作不良については、先行機の実績を踏まえ管理を徹底してきたが、制御棒駆動機構内に異物が入らないようにする水の量の管理が悪く、異物の混入を許す条件をつくってしまったことが原因であった。今回、再発防止対策をきちんと行ったので、今後は異物混入することはないと考えている。 原子炉圧力容器の脆化については、圧力容器が中性子を受けると、材質が若干変わって脆化をするということで、材質中に不純物がまじっていると、よりなりやすいということであるが、日本の製品は外国に比べ、はるかに不純物が少なく、質のよいものとなっている。また、原子炉内部の試験片や脆化を評価する予測式によっても確認しており、問題があるという認識は全く持っていない。 使用済み燃料プールについては、島根原発の１、２号機合わせて4,600体程度を入れる容量がある。現在、約５割の燃料が入っている状況である。今後、いろんな新たな知見が出てくると思うが、必要と思われるものはスピード感を持って、自主的にどんどん取り入れて、より安全なものにしていきたいと考えている。 中国電力社員の緊急時対策訓練については、さまざまな事象を仮想的に発生させ対応する訓練を繰り返し実施している。また、参集訓練については、さまざまな設定で実施しており、社宅から発電所までの徒歩での到達時間は最短で１時間、一番長いコースで２時間余りであることを確認しており、福島と同じような状況が起こったときでも、原子炉を損傷させることのないように、高圧発電機車をつなぎ込むまでの十分な時間は確保できることを確認している。 他市との安全協定については、昨年の12月からＵＰＺの30キロメートル圏ということを意識しながら締結させていただいたところもあるが、公式に松江市並みの協定への改定の申し出をいただいているところはない。現在のところは、現状の協定をしっかり対応していくことを考えている。 ことしの夏場の電力需給の見通しについては、原子力を除き、すべての火力発電所を必死になって回しているが、すべて足せばそれなりの供給力になるので、火力発電所等の点検等をしっかり行い、信頼性を確保し、夏に向けて頑張っていきたいと思うとの答弁がありました。 続いて、原子力安全・保安院に対する質疑では、高経年化と耐震安全性の関係については、今回得られた地震動で解析したところ、経年劣化を考慮しても耐震安全性に問題はなかったということであるが、実際に原発の中に入って確認したわけではないので、あくまでも解析で評価した結果である。 福島第一原子力発電所の現状については、免震重要棟内の線量は大分下がり、４月からは普通に近い状態で作業ができるような状況になっており、環境は大分改善されている。 経年劣化に関する運転40年という数字の根拠については、設計をするときに、圧力容器を含め一部の機器について、40年を想定して設計しているので、それなりの根拠はあると思う。ただし、圧力容器については、40年運転するとどれくらい中性子を受けるかを評価して、そのときに健全性が保たれるかを確認しているものであり、40年が限界というものではない。 また、高経年化技術評価については、基本的には予測式には脆性にかかわる不純物の含有量もパラメーターとして入れ算出し、それで30年から60年後の劣化状況を予測している。さらに、実際に原子炉の中に試験片を入れて計画的に取り出し、破壊検査をして、予測式どおりのもろさかどうか確認している。 プルサーマルについては、現在事故の状況にどれだけ影響があったかという定量的な評価はしていないと思われ、また今後も影響解析が行われるか承知していないが、必要性について問題提起があったことを伝えておくとの答弁がありました。 以上で
島根原子力発電対策特別委員会の
委員長報告及び中間報告を終わります。
○議長（林干城） これより島根原子力発電対策特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 質疑なしと認めます。 これをもって島根原子力発電対策特別委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 立脇通也まちづくり対策特別委員長。 〔33番立脇通也議員登壇〕
◆33番（立脇通也） 今定例会において、
まちづくり対策特別委員会に付託になりました請願２件、陳情２件につきまして、去る３月16日に委員会を開催し審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 請願第８号「市街化区域と市街化調整区域を定めた松江市の線引き制度を廃止することについて」、請願第９号「松江市における都市計画法に基づく線引き制度の廃止について」、陳情第37号「市街化調整区域廃止について」及び陳情第38号「市街化区域と市街化調整区域を定めた松江市の線引き制度を廃止することについて」は、関連がありますので、一括議題といたしました。 初めに、執行部より、この線引き制度の廃止を求める請願２件、陳情２件については、さきの12月議会に続いて、いずれも市街化調整区域が多く占める地域から提出されたものであり、その地域に在住の皆さんの線引き廃止に向けた思いが、より広範にあることを再認識したところであるとの見解がありました。 質疑では、都市計画区域の人口動態、産業動向、土地利用の推移などを調査する都市計画調査策定事業については、都市計画法第６条に基づいて、５年程度の間隔で都市計画基礎調査を行うものである。市街化区域が適正な規模であるか、あるいは市街化調整区域に関するいろいろな状況を把握し、そういった資料やデータをもとにし、島根県において線引きが今後も必要かどうかということを判断する。線引きを継続することになれば、市街化区域の規模は、将来予測からどのような規模が適正か検討に入る。廃止という判断がされれば、その上で都市計画区域をどのように整備していくのかという考え方をマスタープラン等で整理することになる。 また、市の内部にある土地利用のあり方研究会と基礎調査との関連については、研究会では都市計画区域そのものをどうするかも含め、その中で線引き制度もどうするかということを今議論しているとの答弁がありました。 請願第８号の討論では、一委員から、前回の委員会で閉会中の継続審査になっている他の案件のときにも申し上げたが、まだ整理しなければならない課題が、税の問題からまちなか居住など、そのほか多々あるため継続審査との意見があり、採決の結果、全員異議なく閉会中の継続審査とすべきものと決しました。 次に、請願第９号、陳情第37号及び陳情第38号の討論では、一委員から、請願第８号と同様な意見でそれぞれ継続審査との意見があり、採決の結果、いずれも全員異議なく閉会中の継続審査とすべきものと決しました。 閉会中の継続審査となりました請願２件、陳情２件につきましては、議長においてよろしくお取り計らいいただきますようお願いいたします。 以上で
まちづくり対策特別委員会の
委員長報告を終わります。
○議長（林干城） これよりまちづくり対策特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 質疑なしと認めます。 これをもってまちづくり対策特別委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 26番片寄直行議員。 〔26番片寄直行議員登壇〕
◆26番（片寄直行） 日本共産党松江市議会議員団の片寄直行でございます。議案８件、請願１件について、
委員長報告に反対の討論を行います。 初めに、情勢問題で少し触れさせていただきます。
東日本大震災と原発災害から１年が経過しました。民主党野田内閣は、原発事故の原因解明、教訓に正面から触れることなく、原発再稼働を政治決断しようとしています。また、被災に追い打ちをかけるように、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）協議への参加、消費税大増税と社会保障改悪の一体攻撃に踏み出しています。 ＳＭＢＣ日興証券が２月６日に発表したリポートは、政府の消費税増税計画には、恒常的所得の低下、駆け込み需要の反動減を合わせて、経済成長率を3.8％引き下げるマイナス効果があると試算し、これが実行されれば、2014年度リセッション（不況）に陥る可能性が高いと指摘しています。これでは、税収はさらに減り、財政危機も一層深刻化することは必至です。 日本共産党は、２月７日に消費税増税ストップ、社会保障拡充、財政危機打開の提言を発表しました。経済、文化諸団体とも懇談を重ねています。その実現のために全力を挙げて頑張ることを表明するものです。 以下、議案番号の順に討論します。 議第４号「松江市
税賦課徴収条例の一部改正について」は、
東日本大震災の復興増税などです。個人市民税の均等割を500円加算するもので、2014年度から10年間です。退職所得に係る住民税の見直し、市たばこ税の税率引き上げです。これらを合わせると２億1,300万円の市民増税です。しかし、法人税の減税とセットのため、法人税は３億2,600万円の減収となり、差し引き１億円以上の減収となるとのことです。減収分は交付税措置されるといいますが、どの程度の補てんなのか、いまだ明らかではありません。市民には増税、大企業、富裕層には減税ではありませんか。地方税法の改正を受けてのものですが、地方自治の立場から考えると、このような条例改正には反対です。 議第24号「松江市介護保険条例の一部改正について」は、松江市の第５期介護保険事業計画に基づいて介護保険料を改定するものです。第４期介護保険料の算定は、所得のない人に負担が重く、年所得200万円以上は一律基準額の1.5倍が上限とされていましたが、第５期では６段階を12段階に設定し、被保険者の負担能力に配慮した保険料段階設定が行われていることは評価するものです。 第５期保険料は、県の財政安定化基金、市の介護給付準備基金の取り崩しが行われ、186円の値上げ抑制となりましたが、第４期保険料基準月額4,200円が第５期では5,085円、21％の大幅な引き上げです。第４期の３年間に限っても、保険料未納者は約1,200人、未納のため介護給付の利用制限を受けている人が発生するなど、保険料が重い負担となっています。保険料引き上げによって、滞納の増加、介護給付の一層の利用抑制が懸念されます。基金の一層の活用、一般会計の繰り入れなどの対応を求めるものです。 安心して利用できる介護保険制度にしていくためには、給付費に占める国庫負担を段階的に50％まで引き上げていくことが緊急の課題であり、保険料の引き上げに反対します。 議第34号「松江市営住宅条例の一部改正について」です。 公営住宅の入居者資格として、これまでは同居親族が要件となっていましたが、公営住宅法の改正により、この要件が廃止され、親族以外でも入居できることとなりました。しかし、本条例改正は、従来のまま同居親族要件を設定するものです。このような考えになるのは、松江市の公営住宅が圧倒的に不足しているからにほかありません。住宅マスタープランの改定を待たず、借り上げ方式も導入し、需要に見合う公営住宅の提供をするよう求めます。そして、公営住宅法改定の趣旨に沿った、早期の市営住宅条例の改正を願うものです。 議第91号「平成24年度松江市一般会計予算」についてです。 平成24年度予算で、子供の医療費助成を小学校６年生まで拡充し、保育料軽減の拡大、70歳以上を対象とした路線バス、コミュニティーバス割引制度などの施策を示されたことは評価するものです。私どもは、子供の医療費は中学校３年生まで無料化し、社会保障施策の拡充を要望してまいりました。施策の前進は、野田内閣の悪政から市民の暮らしを応援する部分はありますが、全体的には市民の生存権、住民自治を守る立場に立ち切っていません。 平成24年度松江市一般会計予算の反対理由の第１は、税制改悪による市民負担増の路線をそのまま持ち込んでいることです。 介護保険料は、平均で21％もの値上げで、東出雲町では40％もの値上げとなります。230床の特養増設計画はありますが、ふえ続ける特養待機者解消の見通しはなく、在宅介護を支える利用料負担の軽減策はなきに等しいもので、保険あって介護なしという事態は、ますます深刻です。国保料、後期高齢者医療費の値上げも重なり、とりわけ高齢世帯は年金引き下げと相まって深刻です。来年１月から所得税に2.1％の付加税、2014年度からは住民税も引き上げられます。法人税の実効税率を５％引き下げ、大企業と富裕層には減税、ばらまき、庶民には増税です。 第２は、電源立地交付金の使途の問題です。 原発立地自治体に交付される電源立地交付金は、不安定な財源です。それをかなりの部分、幼稚園、保育園職員、小学校、中学校、給食センターの職員など、経常経費である人件費に充てています。財政的に原発交付金依存症となっています。原発災害から市民の安全を守るための交付金であるなら、防災対策の拡充こそ求められるところですが、防火水槽整備では、この数年間充足率に大きな変化が見られません。しかも、100％の整備目標だったものを平成24年度予算では71％に引き下げるなど、財政の枠組みが防災対策に重大な影響を及ぼしています。 消防機庫にトイレが設置されていない問題も、財政のシーリングに原因があるのではありませんか。 一定地域に特別に交付される電気料金還元は、全市的に施策の統一を図るべきです。 第３は、定住自立圏構想に立って、道州制の実態づくりを地方の側から進めていることです。 中海の湖岸を周遊できる道路や中海架橋などの基盤整備、日本海定期貨客船へ１往復150万円を上限とする赤字補てんを関係自治体で行うなど、多額の財政負担も伴います。 第４は、同和団体への多額の補助金や法令外負担金支出が、同和問題解決に逆行していることです。 昨年から組織機構名に同和の表現がなくなり、今年度から予算書の費目にも同和の表現がなくなり、人権施策に統一されました。このことは前進でしたが、同和団体には１団体当たり約100万円の補助金が支出されています。一般の市民団体との公平さを欠く高い補助金です。とりわけ全日本同和会島根県連には、法令外負担金が引き続き支出される予定です。自主的民間運動団体に対し、行政が負担金という性格のお金を払うことは、今日社会的に通用する話ではありません。補助金の一般ルール化、同和団体への法令外負担金の中止を求めます。 第５は、公営ギャンブルの問題です。 寺町の場外舟券売り場ボートピアと、東出雲町にある場外車券売り場サテライト山陰の、２つのギャンブル施設を持つ松江市となりました。場外舟券売り場は、利用客の減少に対し、開催日を365日以内に拡大し、優勝者に松江市長賞として賞金の授与など60万5,000円の支出予定です。ギャンブル推奨の市政は、国際文化観光都市のイメージとしてふさわしくありません。 議第92号「平成24年度松江市国民健康保険事業特別会計予算」は、16.43％の保険料引き上げを盛り込みました。相扶共済の理念は、戦前の国保の理念であり、現在では社会保障制度の理念です。市町村国保の財政運営が厳しくなっているのは、医療費の増大の一方で、国が負担率を引き下げてきたことが根本にあります。国に対して、国保財政危機の打開策として、負担率引き上げを求めるべきでしょう。 国保は制度的に疲弊しており、加入者の負担の限界を超えているのではありませんか。資格証明書発行により、医療を受ける権利を侵害していることも重大問題です。３月29日に予定されている国保運営協議会には、当面一般会計からの繰り入れなどで、保険料を値上げしない方針を提案するよう強く求めるものです。 議第94号「平成24年度松江市後期高齢者医療保険事業特別会計予算」は、7.4％の保険料値上げ予算、議第95号「平成24年度松江市介護保険事業特別会計予算」は、保険料21％の引き上げであり反対します。 議第101号「平成24年度松江市駐車場事業特別会計予算」は、破綻した事業会計であり、私どもは無駄な公共事業として一貫して反対してきました。昨年10月末で、回転式駐車場機能は廃止されました。執行部におかれては、今後の活用策を議会や市民、全国から意見をよく聞いて策定されるよう要望するものです。 請願第10号「公的年金の改悪に反対する
意見書提出を求めることについて」、
委員長報告は不採択です。 全国消費者物価指数が前年度より下落したため、年金は４月から物価スライドにより0.3％減額されます。また、2000年以降の物価下落時に行われた物価スライドの凍結、抑制の累計が2.5％に達しています。これを世代間の公平を図ることを理由に、今後３年間で解消する計画です。初年度となることしは、10月に0.9％、それ以降は2013年４月0.8％、2014年４月0.8％の年金引き下げです。 税金や国保、介護保険の保険料の負担増、石油や食料など、生活必需品の上昇が続く中、年金等の引き下げが、高齢者やシングル世帯の生活に与える影響は深刻です。消費不況を加速し、ますます経済を冷え込ませることになりかねません。このようなやり方ではなく、低年金や無年金を解消し、高齢者の生活の底上げを図ることが必要であり、この請願は採択すべきです。 以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（林干城） 16番森脇勇人議員。 〔16番森脇勇人議員登壇〕
◆16番（森脇勇人） 議第91号「平成24年度松江市一般会計予算」について、予算特別委員長の報告は原案可決であります。松政クラブを代表して、委員長の報告に対し賛成討論を行います。 松政クラブでは、各種団体から意見、要望を伺い、それらをもとに市長に予算要望書を提出し、最大限その実現に努力を願ったところであります。 平成24年度の予算については、東出雲町と合併し特例市となり、初めての予算編成となりました。市長は、議会冒頭の施政方針で市政運営に挑む基本姿勢として、住みやすさ日本一の実現のため、安心・安全なまちづくり、定住・雇用対策の強化、ポスト開府400年祭、将来ビジョンの策定などを掲げられ、平成24年度一般会計、特別会計、企業会計の予算総額は、前年度対比0.3％減の1,740億5,590万円を計上されました。このうち、一般会計予算では2.7％減の971億8,600万円であります。 歳入の内訳を見ますと、景気の持ち直しの鈍さから、個人市民税、法人市民税、固定資産税の市税すべてが減少し1.3％の減、地方交付税は、地方財政計画を見込み5.9％の増、国庫支出金は、生活保護費が増加する一方、子ども手当負担金が国負担から地方負担になるため減少し4.4％の減、市債は、保育所、中学校の建設事業の縮小、また臨時財政対策債の減少により2.9％の減、地方特例交付金は、減収補てん特例交付金、児童手当及び子ども手当特例交付金の減少により65.7％の減となっています。 地方交付税がふえる一方、市債の減少、特に臨時財政対策債など、平成23年度と比べると金額で約８億円減少させ、工夫も見られます。急激な景気回復が望めない状況ですが、引き続き市税の確保に努められ、特例市としてふさわしい安定した自主財源確保に努めていただきたいと思います。 歳出では、人件費が、昨年より職員が51人減り6.4％の減と、職員減の努力が見られます。 扶助費は、子ども手当から子どものための手当への制度改正により減となる一方で、生活保護費が昨年度比較13％、約５億円増の43億円余り、私立保育所運営費も2.7％増で、扶助費全体では１％増加しています。景気低迷による雇用の減少が原因と思われますが、生活保護費増の分析と対策が今後必要と思われます。 公債費は、長期債償還元金が増額となる一方、繰り上げ償還４億円が予定され3.7％の増となっています。これにより、平成24年度末の市債残高は1,382億円が見込まれています。平成23年度からは37億円の減少が見込まれ、評価するところでございますが、依然高い数値であり、引き続き健全化に努めていただきたいと思います。 消費的経費である物件比は、国の緊急雇用創出事業の縮小により3.6％減少、補助費は議会議員の年金負担金、開府400年祭推進協議会負担金の減額により15％の減、維持補修費は3.9％の減となり、全体で７％、約14億3,000万円の減となっています。 投資的経費では、東出雲中学校建設事業の縮小や公民館建設事業などの終了により9.9％の減少となっています。 以上、全体的に予算が縮小される中ではありますが、普通建設事業費の確保は、地域の活力を保つ上でも大切であり、予算執行には十分配慮していただきたいと思います。 個別案件では、津波対策推進事業や橋梁耐震化事業、自主防災組織育成化事業、松江市北消防署東分署の整備事業、小中学校の耐震化など、安心・安全なまちづくりのための防災体制の強化が図られています。 また、各世代ごとの暮らしやすさの追求として、子ども医療費助成について小学校６年生まで拡充、保育料の軽減及び待機児童解消事業、城西幼保園整備など、子育て環境の充実が図られています。中学生には、保護者等を対象にキャリア教育支援事業、Ｒｕｂｙを使ったプログラミング授業などが取り組まれます。高校生には、松江駅の東、西駐輪場の通学生の無料化、市営バスの割安通学フリー定期券の新設などがあり、若者、女性対策としては、次世代人材育成事業や松江縁結び・神逢月事業、働き盛りの世代に対しては、中小企業の技術力向上補助金、中小企業設備貸与制度補助金、松江市特産品ＰＲ事業、特産物振興対策事業などにより、企業の立地、雇用の拡大が検討されています。また、高齢者対策としては、まちづくり事例紹介事業、まめでおでかけバス事業などにより、70歳以上の高齢者に対して、コミュニティーバスを含めて全路線のバス運賃が半額となります。障がい者対策としては、障がい者雇用支援助成事業、障がい児の通勤通学等交通費助成事業など、各世代に対応した事業が計画されています。 環境対策としては、汽水湖環境サミットの開催や駐車場緑化推進事業の拡充、公共施設太陽光発電導入促進事業による市役所庁舎等への太陽光発電が導入されます。今後、順次導入され、再生可能エネルギーの利用促進を図っていただきたいと思います。 また、市民の待ち望んでいた新総合体育館の建設についても予算化がなされ、期待されるところであります。 ポスト400年事業では、まちあるき観光等促進事業やホーランエンヤ伝承館開館記念事業や佐陀神能顕彰事業、玉造温泉駅前広場整備事業、外国人観光客誘致のためのインバウンド観光の推進に予算化がなされています。 将来ビジョンの策定としては、新たに出雲市を加え、宍道湖・中海圏域新市長会事業が拡充され、平成の開府元年まちづくり構想も、いよいよ新年度計画策定に入ります。 以上、個別について申し上げましたが、厳しい財政事情の中で、一定のめり張りのある当初予算であります。 しかしながら、税収がふえない中で、扶助費である民生費を初めとした各種サービスを続ければ、いずれ借金体質に戻りかねません。例えば、小学校６年生までの医療費の無料化などは、市民からは大変喜ばれる内容だとは思いますが、一度サービスとして始めると、なかなかやめられない内容であり、どこまでそういったサービスを続けるのかという問題もあります。 今回、住みやすさ追求のため、さまざまな事業が展開されますが、表現は悪いですが、ばらまきと言われないよう、設定した当初予算の目的に合った効果が得られるよう、政策実行に励んでいただきたいと思います。 昨年、平成23年度事業の執行には、保育所の指定管理による民間委託や、各地域の資料館の今後の管理のあり方など、多分に市民との対話といった内容が生かされないまま事業の進められたものもあります。近年、我々議会も、議会報告会などで、市民の皆様から市の運営に対しさまざまな御意見をいただいています。執行側の責任と議会側の責任は、まさしく同じということを実感しているところであります。議会は民意を得て、議決権や政策立案などの責務を負っています。そういった点を再度執行部には御理解いただき、施策の執行に努めていただきたいと思います。 以上、賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（林干城） ４番貴谷麻以議員。 〔４番貴谷麻以議員登壇〕
◆４番（貴谷麻以） 真政クラブの貴谷麻以でございます。議第91号「平成24年度松江市一般会計予算」について、予算特別委員長の報告は原案可決であります。私は、真政クラブを代表して、賛成の立場から討論を行います。 まず初めに、未曾有の
東日本大震災から１年が経過いたしました。我々は全員、東日本の復興にできる限りの協力をする所存であります。ただし、震災後１年を経て、復興庁がようやく設置されましたが、瓦れきの処分、焼却灰等の行方一つとっても、まだ決まっておりません。瓦れき処理は早急に進めなくてはならないということですが、課題や予算の先行きが複雑化している現状がございます。 そこで、本市におかれましては、重要施策実施の際には、地元を初め市民の方々への説明責任を明確に遂行されますよう、まずもってお願いする次第でございます。 それでは、討論に入らせていただきます。 平成24年度の当初予算は、東出雲町との合併前の合算予算から約26億6,000万円、2.7％の減の約971億円となりました。税収等の伸びが厳しい中、財政の健全化を考慮に入れた、幅広く諸課題に取り組まれた予算と評価いたしております。特に新年度予算におかれましては、子育て環境日本一を目指す市長の思いがあらわれた施策になっております。 昨年度の小学３年生までの児童の医療費の無料化に続き、新年度では小学６年生までの医療費無料化予算、また城西地区幼保園整備事業や保育所の待機児童解消事業、保育料軽減支援対策なども組み入れられました。 松江市内の合計特殊出生率は、今までの一連の子育て環境支援政策の影響か、全国平均を上回っております。転入転出人口について言えば、ここ数年転出人口が上回っておりましたが、今後転入が上回る予想もあります。取り組みの成果等の影響が着実にあらわれている結果と評価できます。さらに、次世代育成のための予算も組み込まれており、評価するところであります。 ただし、本議会中に、扶助費の増大により、景気の下支えになる建設投資などに回す予算が減少して、地域内の商工業の活性化にも影響が懸念されるのではないかとの質問もありました。財政的な厳しさの中で、今後市民サービスの向上への取り組みが困難を伴うことは必然であります。 先般の内閣府が行った全国の学校を対象にした就職状況では、大学を出ても２人に１人、約52％の若者が無職かアルバイトであるという雇用状況の厳しさが発表されております。松江市においても同様の状況が想定されます。 また、生活保護費は43億93万9,000円で、前年度比13％増となっております。市民サービスにおいても、扶助費を含む民生費の構成が少しずつ拡大しつつあります。現時点では、合併による算定がえ特例等により、その構成比は比較的低く抑えられていて、扶助費全体では前年度比１％増と、余り表面化しておりませんが、この特例措置が切れる数年先には、基本的歳出入の額を800億円前後と考えますと、現在の民生費の構成比率は40％にまで上がってまいります。いよいよ少子高齢化社会の中で、ヨーロッパ型の高福祉高負担の市民サービスが求められる時代にも突入すると考えることもできます。 さて、所信表明でも、市長は安心・安全なまちづくりを土台に、定住・雇用対策の強化、ポスト400年祭や将来ビジョン構想の２本の柱を立てておられます。新年度、主な事業の中にも、24の新規事業や12の拡充事業など、数多く計画されており、市長の意欲のほどがうかがえます。自治体の本旨である福祉の充実、また産業振興、財政、雇用等、松江市の発展のためという予算編成であると思います。 松江市は山陰の中心都市であり、島根県の県都であります。地方自治体にあって、極めて有力な自治体でなければならないと考えます。ぜひ、市民との協働を行いながら、新規事業、拡充事業とともに着実に取り組まれ、古事記編さん1300年に当たる年を機会に、名実ともに松江市を国際文化観光都市として一層発展させていただきますようお願いいたします。 以上、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（林干城） ８番田中明子議員。 〔８番田中明子議員登壇〕
◆８番（田中明子） 公明クラブの田中明子でございます。私は、公明クラブを代表して、
委員長報告に賛成の立場で討論を行います。 初めに、議第91号「平成24年度松江市一般会計予算」につきまして、予算特別委員長の報告は原案可決であります。これに対し、賛成の意見を述べさせていただきます。 松江市の平成24年度の一般会計予算におきまして、歳入は、自主財源であります個人市民税、法人市民税、固定資産税ともに減少し、全体では1.3％の減収が見込まれております。一方、地方交付税は5.9％増が見込まれておりますが、歳入全体では前年度比2.7％減の971億8,600万円で、26億6,100万円の減収が見込まれます。 歳出におきましては、扶助費、公債費の増が見込まれ、したがって引き続き厳しい財政運営となりますが、自治体運営は最小の経費で最大の効果、ここがポイントでありますので、執行段階で知恵を出し切って取り組んでいただきたいことを要望いたします。 まず、総務費につきましては、
東日本大震災から１年がたちましたが、原発立地市である松江市にとりまして、土台となる施策は安心・安全なまちづくりであります。平成24年度予算では、防災体制の強化が図られ、地域防災計画の全面改訂が盛り込まれております。継続して行われる事業では、屋外スピーカーの整備、自主防災組織の強化、避難道路に係る橋梁の耐震化のほか、新規事業として地域防災計画の拡充、津波対策、広域避難の体制づくりなどの費用が計上されております。また、政策部における70歳以上の方のバス料金の半額、市民部におけるまちづくり事例紹介事業や、女性リーダー育成事業が盛り込まれております点を評価いたします。 次に、民生費につきましては、平成24年度は子育て支援策において、保育料のさらなる軽減策、保育所待機児童の解消のための施設整備補助金、医療費無料化を小学６年生までにするなど強化されております。また、生活保護世帯が増加傾向にございますが、その中でも20代、30代が特にふえていることから、積極的な就労支援を期待します。障がい者支援も、児童発達支援事業やサポートステーション絆を拠点に相談事業、新規で障がい者雇用支援助成事業などの充実強化がされております。 高齢者に対しては、元気で生活ができるよう、外出支援のまめでおでかけバス事業が実施される計画であり、他の高齢者支援とあわせ、健康維持の対策費も計上されております。介護保険につきましては、残念ながら5,000円を超える保険料となりましたが、予防事業の充実強化により、介護の必要がなくなるような対策を重点的に実施していただきますよう要望いたします。 健康都市まつえ宣言が、名実ともに認知されるよう御努力に期待いたしますが、松江市の死亡の原因のトップはがんで、30.3％を占める中で、がん検診受診事業はその目的を達成する大きな柱となります。がん検診受診率を高め、がん死亡減少の実現に向けて、より一層取り組みをお願いいたします。 商工費につきましては、ものづくりのまち東出雲町との合併を契機に、一段とものづくり産業を中心とした産業振興を図るべく、ものづくりアクションプランを作成し、外貨獲得や雇用創出を推進されることを期待いたします。 また、若者の就職観、勤労観の弱さが指摘されておりますが、中学生の時期から、働く意義や社会とのかかわりを教育に取り入れるための新規事業といたしまして、中学期キャリア教育支援事業や中学生Ｒｕｂｙ ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ事業は、将来の松江市の雇用の安定や産業振興につながるものと期待を寄せております。 買い物ビジネス参入支援事業については、これまでの実態調査を踏まえ、あらゆる買い物困難な市民に対し、利便性を図ることはもちろんでございますが、雇用を生み出す一大産業として、この事業を推進されることを願っております。 農林水産振興につきましても、松江市の特産物としてブランド化を図るとともに、事業支援に期待を寄せております。 観光振興につきましては、５年をかけて行ってまいりました松江開府400年祭事業が無事閉幕し、今後さらに国際文化観光都市・松江を国内外にアピールし、観光客の増加に努めなくてはなりません。そのためのインバウンド観光推進事業やまちあるき観光の推進事業の拡充は、ポスト400年祭として官民一体となって推進される予算であると考えます。 次に、普通建設事業につきましては、縮減、完了に伴い、前年比でおおむね10％減の104億5,700万円余りの予算となりました。これは、東出雲中学校や津田、大庭公民館などの大規模建設事業の縮減、完了に伴い減少となったもので、適正な予算であると考えております。主な新規事業としては、安心・安全のまちづくりの一環として防災道路の整備で、古浦西長江線の用地取得、補償に取り組み、平成31年度の完成を目指しての事業や、災害時の避難経路確保のための市道の橋梁部の耐震化の実施設計費及びトンネルの経年劣化による傷みがないか調査、点検を行うための経費が計上されております。災害はいつ発生するかわかりませんので、スピード感を持って事業を推進していただきたいと存じます。 また、松江駅西駐輪場の学生の通学利用を無料化にする経費が計上されていることに対し、定住、雇用対策、子育て環境整備の強化につながるものと評価いたします。 以上述べましたが、厳しい財政状況の中ではございますが、市民のニーズにこたえる予算編成であると認め、しっかりと執行していただきますよう望み、議第91号に対し賛成するものでございます。 次に、議第101号「平成24年度松江市駐車場事業特別会計予算」について、賛成の意見を述べさせていただきます。 駐車場事業特別会計への繰出金につきましては、平成23年11月より松江駅前地下駐車場を休止したことに伴い、使用料収入が大幅に落ち込むこととなり、借入金の償還財源が今後見込まれないことから、一般会計からの公債費に対する繰出金を従来の元利償還金の２分の１から全額改定となりました。市民の方から、議会報告会で今後の利用方法につきまして多くの質問が出ました。できるだけ早く方針を出していただきますようお願い申し上げ、賛成するものであります。 次に、議第105号「平成24年度松江市水道事業会計予算」について、賛成の意見を述べます。 水道事業会計につきましては、平成23年度からの尾原受水により、事業経営に大きな負担となり、このままいけば平成25年度から赤字経営となる見通しでございます。さらなる経営改革に取り組まれ、市民負担を最小限に食いとめるようお願い申し上げまして賛成をするものであります。 最後に、議第106号「平成24年度松江市ガス事業会計予算」につきまして、賛成の意見を述べます。 ３・11
東日本大震災以降、特に市民の不安が広がる中で、ガス導管の経年管への対応につきましては、一層適切に努めていただきますようお願いいたします。また、現在エリア内での普及率が35％と低い状況にあります。競争の激しい業界にあって、営業活動に努力され、黒字決算とされたことは大いに評価するものでございます。さらなる営業活動に力を尽くしていただき、一日も早く民営化が実現できることを願い、賛成するものでございます。 市長は、平成24年度施政方針の中で、松江市全体を一家族に例えられ、家族構成を見きわめ、年代ごとの施策の充実を示されていらっしゃいます。一家の家長といたしましての責任は、極めて重いものがございます。それゆえに、やりがいのある仕事と思っております。家長として、市民の当たり前の思いを我が思いといたしまして、家族である市民への愛情を胸に抱き、安心・安全のまちづくりに全力で尽くしていただき、そして一人でも多くの市民が、今よりさらに幸せ感を実感できるよう、職員を挙げて取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（林干城） これにて討論を終結いたします。 これより陳情第39号を除く議案109件及び請願３件、陳情５件に対する表決に入りますが、初めに議第51号議案及び議第59号議案について、一件ごとにそれぞれ表決を行います。 議第51号「
指定管理者の指定について」を採決いたします。 12番森脇幸好議員を除斥いたします。 〔12番森脇幸好議員除斥〕
○議長（林干城） 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（林干城） 挙手全員であります。 よって議第51号議案は原案のとおり可決されました。 森脇幸好議員の除斥を解除いたします。 〔12番森脇幸好議員除斥解除〕
○議長（林干城） 議第59号「
指定管理者の指定について」を採決いたします。 24番加本市郎議員を除斥いたします。 〔24番加本市郎議員除斥〕
○議長（林干城） 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（林干城） 挙手全員であります。 よって議第59号議案は原案のとおり可決されました。 加本市郎議員の除斥を解除いたします。 〔24番加本市郎議員除斥解除〕
○議長（林干城） 次に、議第４号「松江市
税賦課徴収条例の一部改正について」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（林干城） 挙手多数であります。 よって議第４号議案は原案のとおり可決されました。 議第18号「松江市
総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（林干城） 挙手多数であります。 よって議第18号議案は原案のとおり可決されました。 議第24号「松江市介護保険条例の一部改正について」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（林干城） 挙手多数であります。 よって議第24号議案は原案のとおり可決されました。 議第34号「松江市営住宅条例の一部改正について」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（林干城） 挙手多数であります。 よって議第34号議案は原案のとおり可決されました。 議第91号「平成24年度松江市一般会計予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（林干城） 挙手多数であります。 よって議第91号議案は原案のとおり可決されました。 議第92号「平成24年度松江市国民健康保険事業特別会計予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（林干城） 挙手多数であります。 よって議第92号議案は原案のとおり可決されました。 議第94号「平成24年度松江市後期高齢者医療保険事業特別会計予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（林干城） 挙手多数であります。 よって議第94号議案は原案のとおり可決されました。 議第95号「平成24年度松江市介護保険事業特別会計予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（林干城） 挙手多数であります。 よって議第95号議案は原案のとおり可決されました。 議第101号「平成24年度松江市駐車場事業特別会計予算」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（林干城） 挙手多数であります。 よって議第101号議案は原案のとおり可決されました。 請願第10号「公的年金の改悪に反対する
意見書提出を求めることについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（林干城） 挙手多数であります。 よって請願第10号は委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。 次に、ただいま議決になりました議第４号議案外議案10件及び請願１件を除き、議第１号「松江市
水防協議会条例の一部改正について」外議案97件及び請願２件、陳情５件を一括して採決いたします。 議第１号議案外議案97件に対する委員長の報告は原案可決であります。 請願２件、陳情５件に対する委員長の報告は採択１件、閉会中の継続審査６件であります。 以上、委員長の報告のとおりそれぞれ決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（林干城） 挙手全員であります。 よって議第１号議案外議案97件及び請願２件、陳情５件については、委員長の報告のとおりそれぞれ決しました。───────────────────────
△日程第３
議会運営委員の選任について
○議長（林干城） 日程第３「
議会運営委員の選任について」を議題といたします。 去る３月21日、森脇幸好議員から
議会運営委員を辞任したい旨の願い出がありましたので、委員会条例第14条の規定により、３月23日にこれを許可いたしました。 よってただいま
議会運営委員会に欠員を生じています。 お諮りします。
議会運営委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において石倉徳章議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。───────────────────────
△日程第４ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について
○議長（林干城） 日程第４、諮問第１号「
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について」を議題といたします。 職員に議案を朗読させます。 〔職員朗読〕 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について 平成24年２月28日付人第612号で松江市長から諮問された下記の者を
人権擁護委員候補者として推薦することの可否について、別紙のとおり通知します。 平成24年３月26日 提出 松江市議会議長 林 干 城 記 松江市八束町馬渡280番地 渡 部 耕 二 松江市鹿島町御津702番地 田 中 裕 （別紙） 平成24年３月26日 松江市長 松 浦 正 敬 様 松江市議会議長 林 干 城
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について 平成24年２月28日付人第612号で諮問された表題のことについて異議はありません。 上記のとおり通知します。
○議長（林干城） お諮りします。 ただいま議題となっております諮問第１号「
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の通知について」は、原案のとおり推薦することに異議のない旨、市長に通知することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（林干城） 挙手全員であります。 よって諮問第１号は、原案のとおり推薦することに異議のない旨、市長に通知することに決しました。───────────────────────
△日程第５ 同意第１号 松江市
教育委員会の委員任命について
○議長（林干城） 日程第５、同意第１号「松江市
教育委員会の委員任命について」を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 同意第１号につきまして御説明を申し上げます。 本件につきましては、現在松江市
教育委員会の委員であります原田美穂子氏が来る平成24年５月20日をもって任期満了となりますので、その後任の委員を任命するものであります。 後任につきましては、布野由美氏を新たに任命することが適当と存じますので、よろしく御同意をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（林干城） これより表決に入ります。 同意第１号「松江市
教育委員会の委員任命について」を採決いたします。 本案については、これに同意することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（林干城） 挙手全員であります。 よって同意第１号は、これに同意することに決しました。───────────────────────
△日程第６ 同意第２号 松江市
公平委員会の委員選任について
○議長（林干城） 日程第６、同意第２号「松江市
公平委員会の委員選任について」を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 同意第２号につきまして御説明を申し上げます。 本件につきましては、現在松江市
公平委員会の委員であります伊藤博之氏が来る平成24年５月19日をもって任期満了となりますので、その後任の委員を選任するものであります。 後任につきましては、引き続き伊藤博之氏を選任することが適当と存じますので、よろしく御同意をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（林干城） これより表決に入ります。 同意第２号「松江市
公平委員会の委員選任について」を採決いたします。 本案については、これに同意することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（林干城） 挙手全員であります。 よって同意第２号は、これに同意することに決しました。───────────────────────
△日程第７
議員提出議案第１号
東日本大震災で発生した
災害廃棄物の受け入れに関する決議について
○議長（林干城） 日程第７、
議員提出議案第１号「
東日本大震災で発生した
災害廃棄物の受け入れに関する決議について」を議題といたします。 職員に議案を朗読させます。 〔職員朗読〕
議員提出議案第１号
東日本大震災で発生した
災害廃棄物の受け入れに関する決議について 上記のことについて、別紙のとおり決議するものとする。 平成24年３月26日提出 松江市議会議員 森 脇 幸 好 〃 津 森 良 治 〃 森 脇 勇 人 〃 篠 原 栄 〃 山 本 勝太郎 〃 三 島 進 〃 立 脇 通 也
東日本大震災で発生した
災害廃棄物の受け入れに関する決議
東日本大震災から１年が経過し、本市は数度にわたり被災地の復旧に向けて職員を派遣し協力をしてきたところである。 しかしながら、被災地の復旧と復興に向けて大きな障害となっているのが、膨大ながれきの処理である。岩手、宮城、福島の３県では、約2,253万トンのがれきが発生し、現在でも６％程度しか処理が出来ていない状況である。 政府は処理が進まないがれきのうち、県内処理を国がきめている福島県を除く、岩手県の約11年分の処理量にあたる約476万トンと宮城県の約19年分の処理量にあたる約1,569万トンのうち401万トンについて広域処理することとし、全国の自治体に対して協力を呼びかけているが受け入れが進んでいないのが実情である。 被災地の一日も早い復興を進めるためにも、震災直後の絆を思い出し、全国民の協力による一日も早いがれき処理が求められている。 よって、本市議会は、松江市に対し放射線量の測定など十分な体制のもとで情報を開示し、安全性が検証された震災がれきの受け入れを表明することを要請する。 以上、決議する。 平成24年３月26日 松 江 市 議 会
○議長（林干城） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 26番片寄議員。
◆26番（片寄直行） 提出者に二、三、質問したいと思いますが、１問ずつ伺いたいと思います。 第１ですが、松江で震災瓦れきの処理をしようと思えば、エコクリーン松江でやることになると思います。放射能対策で、今市民は非常に不安を抱えていますが、飛灰を吸着するフィルターはある施設なのか、また除去能力はどの程度と認識されているのでしょうか。
○議長（林干城） 30番三島議員。
◆30番（三島進） 現在の焼却場では、フィルターは設置してございます。また、能力的に、詳細はわかりませんけれど、可能だと伺っております。以上でございます。
○議長（林干城） 26番片寄議員。
◆26番（片寄直行） 除去率については、今のところ余りよくわからないということですか。 じゃ、次の質問ですが、昨年溶融炉が新日鉄エンジニアリングの設計ミスにより損傷し、その瑕疵担保をめぐって協議が進められているさなかにあって、炉が健全に稼働するのに２年程度かかると聞いております。議会が焦って決議をしたとしても、すぐには処理ができない状況であります。 一方、被災地の岩手、宮城県では、25基の仮設焼却炉建設が、ことしの夏完成の予定であることも報道されております。ここは執行部の裁量にゆだねるべきではありませんか、考え方を伺います。
○議長（林干城） 30番三島議員。
◆30番（三島進） おっしゃるとおりでございまして、今25基の準備がされるということでございますが、松江市議会のほうで受け入れを決定なされた場合には、新日鉄エンジニアリングとの現在の状況を勘案して、市当局のほうで御協議をいただきたいと、かように思っているところでございます。以上でございます。
○議長（林干城） 26番片寄議員。
◆26番（片寄直行） 松江においては、安全性についての技術、あるいは住民への説明責任、実施時期など、困難が多過ぎるのではないかと思います。議会として決議を上げる意味及びどのような意義があるのかという点でお答えをいただけませんでしょうか。
○議長（林干城） 30番三島議員。
◆30番（三島進） 意義という発言をいただきましたが、大変厳しい状況でございますが、松江市議会といたしましては、この決議文の下のほうに書いてございますところの全国民が協力してというところでございまして、被災地の一日も早い復興を願う意味からの決議文を提出したところでございます。 しかしながら、最終的には松江市議会が受け入れを決議されれば、その後は松江市の裁量権にあろうと思っておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（林干城） 26番片寄議員。
◆26番（片寄直行） 終わります。
○議長（林干城） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） ほかにないようでありますので、これをもって
議員提出議案第１号に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより
議員提出議案第１号「
東日本大震災で発生した
災害廃棄物の受け入れに関する決議について」を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（林干城） 挙手多数であります。 よって
議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。───────────────────────
△日程第８
議員提出議案第２号
東日本大震災で発生した
災害廃棄物の処理に関する意見書について
○議長（林干城） 日程第８、
議員提出議案第２号「
東日本大震災で発生した
災害廃棄物の処理に関する意見書について」を議題といたします。 職員に議案を朗読させます。 〔職員朗読〕
議員提出議案第２号
東日本大震災で発生した
災害廃棄物の処理に関する意見書について 上記のことについて、別紙のとおり意見書を提出するものとする。 平成24年３月26日提出 松江市議会議員 森 脇 幸 好 〃 津 森 良 治 〃 森 脇 勇 人 〃 篠 原 栄 〃 山 本 勝太郎 〃 三 島 進 〃 立 脇 通 也
東日本大震災で発生した
災害廃棄物の処理に関する意見書
東日本大震災の復興に向けて
災害廃棄物の広域処理は、重要な課題である。しかしながら、
災害廃棄物の中には、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放出された放射性物質に汚染されたものも含まれており、その処理の安全性について住民から不安の意見が多数寄せられている。 原子力発電所内で発生した廃棄物は、原子炉等規制法に基づき放射性セシウムの場合100ベクレル／㎏以上のものは放射性廃棄物として厳格に管理することが義務付けられている。しかしながら
東日本大震災で生じた
災害廃棄物については放射性物質汚染対処特別措置法に基づき8,000ベクレル／㎏以下であれば、埋め立て処分が認められており、その取り扱いに違いが生じている状況である。 このような違いは、住民に更なる不安を与え、
災害廃棄物の円滑かつ適切な処理や、被災地以外の地方自治体における受け入れに慎重にならざるを得ない状況を作り出している。 よって、国におかれては、下記の項目について早急に取り組まれるよう強く要望する。 記１
災害廃棄物の安全性について明確な基準を示すことをはじめ、国民の理解を得る為の丁寧な説明と積極的な情報提供を行うこと。２
災害廃棄物の処理において、処理前の廃棄物に対して放射線量などの調査を行い、地方自治体に安全性を示すこと。３ 受け入れた
災害廃棄物のうち基準値を超える放射性物質が検出された場合やその焼却灰の放射性物質が埋め立て基準を超えた場合の処理については、国が責任を持って対応することを明確に示すこと。４
災害廃棄物の広域処理に当たっては市町村の財政負担が生じないよう国が充分な財政措置を講じること。５ 風評被害が生じた場合の国の対応をあらかじめ示すこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成24年３月26日 松 江 市 議 会
○議長（林干城） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 質疑なしと認めます。 これをもって
議員提出議案第２号に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより
議員提出議案第２号「
東日本大震災で発生した
災害廃棄物の処理に関する意見書について」を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（林干城） 挙手全員であります。 よって
議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。───────────────────────
△日程第９
委員会提出議案第１号 ＲＳＤ（
反射性交感神経性ジストロフィー）の難病指定を求める意見書について
○議長（林干城） 日程第９、
委員会提出議案第１号「ＲＳＤ（
反射性交感神経性ジストロフィー） の難病指定を求める意見書について」を議題といたします。 職員に議案を朗読させます。 〔職員朗読〕
委員会提出議案第１号 ＲＳＤ（
反射性交感神経性ジストロフィー）の難病指定を求める意見書について 上記のことについて、別紙のとおり意見書を提出するものとする。 平成24年３月26日提出 教育民生委員長 南 波 巖 ＲＳＤ（
反射性交感神経性ジストロフィー）の難病指定を求める意見書 ＲＳＤは、手足などに激しい持続的な痛みをともなう病気である。症状が手の部位であれば、痛みにより次第に手が使えなくなり、全く機能をなくす場合もあり、足の部位であれば、痛みのため歩行困難になり、車いすやベッドでの生活を余儀なくされる場合もある。 このため、多くの患者がそれまで従事していた仕事が完全にできなくなったり、部分的にしかできなくなる。また難病指定がなされていないため、治療費等の経済的負担も重く、患者の日常生活に大きな困難が生じている。 ＲＳＤは10万人に約５人といわれる比較的稀な発症率ということもあり、これまで認知度が低かった。1996年の世界疼痛学会より現在はＣＲＰＳ（複合性局所疼痛症候群）と呼ばれているが、どのようにして発症するか学会内でも諸説が存在し原因を特定できていない。そして「痛み」の症状への対処自体も難しく、治療法が未確立である。 以上のように、ＲＳＤは難病指定の４要件（①希少性、②原因不明、③効果的な治療法の未確立、④生活面への長期にわたる支障）を満たしている。 よって、国においてはＲＳＤ（ＣＲＰＳ）について、下記の事項に取り組むことを強く要望する。 記１ ＲＳＤ（ＣＲＰＳ）を難病に指定すること２ 早期に原因の解明や治療法の研究・確立を図ること３ 患者の治療の経済的負担が軽減され、安心して治療が受けられるよう支援を行うこと 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成24年３月26日 松 江 市 議 会
○議長（林干城） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 質疑なしと認めます。 これをもって
委員会提出議案第１号に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより
委員会提出議案第１号「ＲＳＤ（
反射性交感神経性ジストロフィー）の難病指定を求める意見書について」を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（林干城） 挙手全員であります。 よって
委員会提出議案第１号は原案のとおり可決されました。───────────────────────
△日程第10 陳情第43号の付託について
○議長（林干城） 日程第10「陳情第43号の付託について」を議題といたします。 ３月26日までに陳情第43号「市街化区域と市街化調整区域を定めた松江市の線引き制度を廃止することについて」を受理いたしました。 お諮りします。 本件については、
まちづくり対策特別委員会に付託し、閉会中の継続審査にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（林干城） 御異議なしと認めます。 よって陳情第43号は、
まちづくり対策特別委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 これにて
今期定例会に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。 この際、松浦市長より発言の申し出がありますので、これを許します。 松浦市長。 〔松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。 まず初めに、
東日本大震災から１年がたち、改めましてお亡くなりになりました方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災地の一刻も早い復興を願いたいと存じます。 さて、今議会に提案をいたしました新年度予算案や条例案件など、すべての議案につきまして慎重に御審議をいただき、原案どおり議決をいただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。 審議の過程でいただきました御意見などを踏まえまして、行財政改革を適切に行いながら、施政方針でも申し上げました安心・安全なまちづくりを基礎に、定住・雇用対策の強化とポスト400年祭を柱として、住みやすさ日本一の実現に向け、誠心誠意取り組んでまいる所存であります。 本議会では、安心・安全なまちづくりに多くの御質問をいただきました。津波対策や地域防災計画の改訂など、防災体制の充実に全力を挙げることはもとより、原発立地市として、原発の再稼働や運転期間など、常に市民の皆さんの安全を第一に考え、判断をしなければならないと考えております。 また、大橋川改修事業につきましては、先ごろ白潟地区に出かけまして、直接意見交換をさせていただきました。本格的に動き出した事業を着実に実施をしながら、内水排除対策も含めました治水対策と新たなまちづくりについて、これからも市民の皆様方と十分に話し合いながら進めてまいりたいと思います。 また、本日の市議会におきまして、
東日本大震災で発生した
災害廃棄物の受け入れに関する決議がなされました。この決議につきましては、重く受けとめなければならないと考えておりますし、被災地へはこれまでも職員派遣などを行ってまいりましたが、今後ともできる限りの支援をさせていただきたいと思っております。 しかしながら、一方
災害廃棄物の受け入れに当たりましては、先ほども議論がございましたけれども、現在エコクリーン松江は事故原因を調査中でありまして、完全復旧して安定稼働するまでには一定の期間を要するなど、施設の処理能力の問題が一つございます。 同時に、市民の皆様の安心と安全が確保されることが大前提となりますので、決議にもありましたように、安全性について十分な検証を行い、慎重に判断をしてまいりたいと思っております。 定住・雇用対策の強化につきましても、さまざまな視点から御質問をいただきました。中でも、ものづくり産業振興への期待を強く感じたところであり、新年度実効性の高いものづくりアクションプランを策定し、具体的な取り組みにつなげていきたいと思っております。 さらに、子供から高齢者まで全世代にわたり、住みやすさを実感していただき、明るい兆しが見え始めた出生率や社会動態がさらに上向きますように、定住対策を着実に実行してまいります。 先日は、総合計画後期基本計画の答申を受けました。人口減少が予測される中、現状の20万8,000人を目標人口に、計画に沿って施策の重点化を図ってまいります。さらに、新年度は平成の開府元年まちづくり構想を策定し、将来の町の形と目標を市民の皆様と共有するなど、中長期的な視点でのまちづくりを戦略的に進めてまいりたいと考えております。 この４月は、いよいよ念願でありました特例市としての新たなスタートとなります。このような大きな節目に当たり、私は対話による協働のまちづくり宣言を行い、私を先頭に職員一人一人が積極的に市民の皆さんのもとへ出かけていく協働のまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。そして、申し上げておりますさまざまな施策を実行し、特例市にふさわしいグレードアップした魅力の高いまちづくりを目指す決意でございます。 議会の皆様におかれましては、変わりませず御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、２月議会の閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）───────────────────────
△日程第11 閉会
○議長（林干城） これにて平成24年第１回松江市議会定例会を閉会いたします。 〔午後２時33分閉会〕...